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市況・マーケット

~東急リバブル不動産鑑定士が見る~「平成26年 地価公示」-6

2014年4月18日

VI.三大都市圏・地方圏住宅地の推移(大阪圏)

圏域別住宅地の年間変動率推移

圏域平均で△0.1%(前年△0.9%)と下落幅が縮小しましたが、三大都市圏では唯一下落しています。

これは大阪圏では製造業の工場閉鎖が相次いだこともあり、所得回復が進まず、この1年間の世帯数が、三大都市圏で唯一減少したことも一因ではないかと見られます。
大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、3割弱の地点が上昇となりました。特に京都市、大阪市、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調となっています。

大阪府

大阪府は、平均で△0.2%(前年△0.9%)と下落幅が縮小しました。
大阪市では交通利便性や住環境に優れた地域で、戸建住宅、マンションともに需要は堅調であり+0.1%(前年△0.6%)と上昇に転じました。
特に中心6区は前年に引き続き上昇しており、中心部の堅調な住宅需要が見て取れます。
また、堺市、茨木市などが13年の下落から上昇に転じています。

兵庫県・京都府・奈良県

兵庫県は平均で+0.3%(前年△0.4%)と上昇に転じました。
阪神間の堅調な住宅需要を背景に、神戸市では市全体で+0.6%(前年△0.4%)と上昇に転じました。

京都府は平均で△0.3%(前年△1.0%)と下落幅が縮小し、京都市は北区、上京区、左京区などで上昇に転じ、平均で+0.1%(前年△0.9%)と上昇に転じています。

奈良県は平均で△0.5%(前年△1.1%)と下落幅が縮小し、奈良市は平均で+0.7%(前年△0.3%)と上昇に転じました。

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