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～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成23年 都道府県地価調査」-1
2011年10月28日
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成23年 都道府県地価調査」
- 平成23年都道府県地価調査の概要
- 住宅地の動向
- 商業地の動向
- 三大都市圏・地方圏住宅地の推移（1）
- 三大都市圏・地方圏住宅地の推移（2）
「平成23年都道府県地価調査」が国土交通省より9月20日付けで発表されました。
都道府県地価調査は、国土利用計画法施工令第9条に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定するものです。都市計画区域内だけではなく都市計画区域外の土地も調査対象としていることから、毎年1月1日時点で主に都市計画区域内を調査対象とする地価公示と相互に地価動向をみることができます。
※東日本大震災の被災により、岩手県、宮城県、福島県、千葉県の一部で調査を休止している地点があります。
I.平成23年都道府県地価調査の概要
全国的に下落率は縮小。ただし震災後の地価は弱含み
| 平成23年 | 住宅地（前回） | 商業地（前回） | ||
|---|---|---|---|---|
| 全国 | △ 3.2％（△ 3.4％） | △ 4.0％（△ 4.6％） | ||
| 三大都市圏 | △ 1.7％（△ 2.9％） | △ 2.2％（△ 4.2％） | ||
| 東京圏 | △ 1.9％（△ 3.0％） | △ 2.3％（△ 4.1％） | ||
| 大阪圏 | △ 1.8％（△ 3.6％） | △ 2.6％（△ 5.3％） | ||
| 名古屋圏 | △ 0.7％（△ 1.3％） | △ 1.1％（△ 2.9％） | ||
| 地方圏 | △ 3.7％（△ 3.6％） | △ 4.8％（△ 4.8％） | ||
- 東京圏：
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県内の首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域
- 大阪圏：
- 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県内近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域
- 名古屋圏：
- 愛知県、三重県内の中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
- 地方圏：
- 三大都市圏を除く地域
ポイント
全国的に依然として下落を示しましたが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加しました。
東京圏、大阪圏、名古屋圏で下落率が縮小したものの、地価公示との共通地点で半年毎の地価をみると、東日本大震災のあった平成23年1月〜6月期は、全国で再び下落率がやや拡大しており、今後の地価の推移は不透明な状況となってきています。