市況・マーケット
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成23年 都道府県地価調査」-3
2011年10月28日
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成23年 都道府県地価調査」
III.商業地の動向
震災の影響大きく、災害への対応で明暗
オフィス系の商業地は、空室率の高止まり・賃料下落等により下落を示し、店舗系の商業地も、震災後の売上げ減少等もあって下落を示しました。
東京都心部
オフィスの賃料調整（値下げ）が進んだこともあって、コスト削減目的で事務所再編するための移転や、より災害時対応性の高いビルへの移転等により、空室率が改善したエリアが見られました。
これらのエリアにおいては、下落率が縮小しました。
大阪圏、名古屋圏
利便性が高く高度利用が可能な商業地で、マンション用地を取得する動きが見られました。
地方圏
人口減少等に伴う需要減、中心市街地の衰退等により、全体としては下落が継続していますが、九州新幹線の全線開業等の効果が見られる地域において、地価上昇の動きが現れました。