～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成23年　都道府県地価調査」-4

IV.三大都市圏・地方圏住宅地の推移（1）

１．東京圏

圏域平均で前年比△1.9％（前年△3.0％）と下落幅が縮小し、上昇、横ばい地点もわずかに見られました。

東京都区部は、平均で△1.3％（前年△3.1％）と下落幅は縮小し、都心部では、前年大きな下落を示した千代田区で△0.8％（前年△6.2％）、品川区で△0.6％（前年△4.6％）と下落率が大幅に縮小しました。

多摩地域では、平均で△1.3％（前年△3.5％）と区部と同様に下落幅が縮小しました。
特に都心に近く、地盤が強固と言われる武蔵野台地上に存する武蔵野市で△0.2％（前年△2.1％）、三鷹市で△0.5％（前年△2.8％）と下落幅が縮小しました。

駅前再開発の影響により、前年から底堅い動きをみせていた川崎市中原区で△0.2％（前年△0.1％）、宮前区で△0.7％（前年△1.9％）と小幅な下落に留まり、引き続き堅調な動きを示しています。

一方、千葉県内の住宅地は震災までは都心へのアクセスのよさから人気のあった、千葉市美浜区で△5.2％（前半△2.2％）、浦安市で△7.1％（前年△1.9％）と、下落率が拡大しました。

（※浦安市の数値については液状化が激しく調査休止となった7地点を除いたものです。）

２．大阪圏

圏域平均で△1.8％（前年△3.6％）と下落幅が縮小しました。

大阪市で△2.0％（前年△4.2％）と下落幅が縮小しました。
また、大阪府内では、都心部のマンション需要の高まりを受け、横ばいの地点も見られました。

兵庫県では芦屋市を中心に阪神間で38地点が上昇、74地点で横ばいと堅調な動きとなりました。

大阪圏は震災の影響をほとんど受けなかったため住宅地需要は底堅く推移しています。