2022年2月の不動産ニュース

―アットH、コロナ禍の需要変化を調査

アットホームは全国の加盟店に、コロナ禍による消費者ニーズの変化について調査した。「郊外へ住み替え」「戸建て希望」「持ち家に住み替え」「おうち時間の充実重視」の4傾向について、コロナ前からの変化を感じているか聞いたところ、4傾向とも「変わらない」が最多で過半を占めた。「増えた」が最も多かったのは「おうち時間の充実重視」で41・4%、次いで「郊外へ住み替え」が26・0%となった。

調査は四半期ごとに加盟店に聞く不動産仲介業の景況感調査に併せて、21年12月に実施。有効回答数は1980店。新型コロナの拡大以降、強まったとされる住まいに関する消費者ニーズの4傾向について、コロナ前からの変化を感じているかを「増えた」「変わらない」「減った」の3択で回答を募った。「おうち時間の充実重視」は、首都圏で半数近くの49・0%が「増えた」と回答する一方、近畿圏とその他エリアでは32・5%、31・4%と3割超にとどまり、6割以上が「変わらない」と答えた。通勤時間の長い首都圏ではテレワークが普及し、住まいの快適さを重視する傾向が強まった。「郊外へ住み替え」希望が「増えた」と回答したのは最多の首都圏でも35・6%にとどまった。

単身者の住み替え動向について「入居が増えた」「退去が増えた」「変わらない」「入居が減った」「退去が減った」「わからない」の6択で聞いたところ、東京23区では「入居が減った」が48・6%と最多で、次いで「退去が増えた」が34・8%だった。加盟店からは「テレワークやオンライン授業が定着し都内で小さな部屋に住むより、郊外の広い部屋に引っ越す人が増えている」「単身でも2部屋以上の物件を求める傾向が強くなった」などのコメントが挙がっている。

住宅金融支援機構は、住宅ローン利用者調査（21年10月調査）をまとめた。利用した金利タイプは「変動型」が67・4%（前回21年4月調査68・1%）、「全期間固定型」が10・9%（11・2%）で、ともにわずかに減少した。「固定期間選択型」は21・7%（20・7%）に増加した。

今後1年間の住宅ローン金利の見通しは、「現状より上昇する」が23・1%（20・4%）に増加。「ほとんど変わらない」は63・1%（65・0%）、「現状より低下する」は4・3%（3・5%）だった。金利タイプと住宅の種類の関係では、「変動型」の利用割合が最も多かったのは「新築マンション」で75・1%を占めた。「固定期間選択型」の利用が最も多かったのは「注文住宅の建替え」で37・7%、「全期間固定型」は「新築建売」の利用が最多で14・6%だった。

調査は21年4～9月までに住宅ローンの借入れをした人を対象に行い、1577件の回答があった。

東急不動産と、同社100%子会社の東急不動産キャピタル・マネジメントは、物流施設特化型の私募ファンドを、日本政策投資銀行など複数の国内機関投資家と組成した。資産運用業務は東急不動産キャピタル・マネジメント。東急不動産が開発する先進的な物流施設「LOGI'Q（ロジック）」を投資対象とし、中長期的な収益の維持・拡大を進め、資産規模1000億円を目指す。

ファンド名は「LOGI'Q1 コアファンド」。東急不動産の物流施設計画指針に則り、CASBEE Aランク等の各種環境認証の取得やヒートアイランド対策、太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用、災害・BCP対策などのESG投資基準を定めている。

―本社調べ、2年ぶりに7万戸台に回復

―価格5115万で単価と共に高値更新

不動産経済研究所は24日、21年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は7万7552戸で、前年の5万9907戸に比べ1万7645戸（29・5%）の増加となった。増加したのは3年ぶりで、2年ぶりに7万戸台に回復した。発売総額は約3兆9665億円で、市場規模は前年の約2兆9780万円に比べ33・2%、9885億円の増額となった。

圏域別の発売状況をみると、首都圏3万3636戸（前年比23・5%増、全国シェア43・4%）、近畿圏1万8951戸（24・7%増、24・4%）、東海・中京圏7481戸（38・9%増、9・6%）、北海道1629戸（41・9%増、2・1%）、東北地区1605戸（36・2%増、2・1%）、首都圏以外の関東地区1771戸（132・1%増、2・3%）、北陸・山陰地区659戸（19・0%増、0・8%）、中国地区2454戸（51・1%増、3・2%）、四国地区1036戸（0・2%増、1・3%）、九州・沖縄地区8330戸（43・7%増、10・7%）となっており、全エリアで増加している。

首都圏の供給内訳は、東京都1万6211戸（前年比14・5%増）、神奈川県8609戸（54・1%増）、埼玉県4451戸（32・2%増）、千葉県4365戸（5・9%増）で、東京都、神奈川県、埼玉県が大幅に増加。近畿圏は大阪府1万426戸（14・7%増）、兵庫県5251戸（54・3%増）、京都府2109戸（52・4%増）、奈良県208戸（60・3%減）、滋賀県848戸（39・7%増）、和歌山県109戸（42・3%減）と、奈良県と和歌山県以外は増加した。地方中核都市は札幌市1607戸（40・4%増）、仙台市878戸（40・7%増）、名古屋市5513戸（43・2%増）、広島市1181戸（52・0%増）、福岡市3023戸（53・9%増）で、全都市が4割以上の増加となった。

22年の発売見込みは全国で約7・5万戸、21年比で約2500戸、3・3%減の見込みである。圏域別では首都圏3・4万戸（21年比1・1%増）、近畿圏1・85万戸（2・4%減）、東海・中京圏0・7万戸（6・4%減）、九州・沖縄地区0・8万戸（4・0%減）など。首都圏は増加するものの、その他のエリアの多くは減少する見込みである。

21年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比2・9%上昇の5115万円、㎡単価が3・4%上昇の78・4万円となった。平均価格は5年連続、単価は9年連続の上昇で、いずれも5年連続で最高値を更新している。圏域別では、首都圏は平均価格が前年比2・9%上昇の6260万円、㎡単価は1・2%上昇の93・6万円で、平均価格は3年連続、単価は9年連続の上昇となった。近畿圏は平均価格が9・1%上昇の4562万円、単価が8・7%上昇の75・1万円で、平均価格は4年連続、単価は9年連続の上昇だった。地方主要都市の平均価格は、札幌市5026万円（前年比28・3%上昇）、仙台市4535万円（8・0%下落）、名古屋市3605万円（12・3%下落）、広島市4363万円（3・2%下落）、福岡市4095万円（2・9%上昇）と、札幌市と福岡市が上昇している。

不動産流通推進センターは全国の指定流通機構の1月のレインズシステム活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は前年同月比8・8%減の1万3242件となった。7カ月連続で前年を下回ったが、1月としては直近10年間で昨年に次ぐ高水準。賃貸物件の成約報告件数は1・6%増の3万4476件。直近10年間でみると19年、18年、17年に次ぐ水準だ。

売り物件の成約件数の詳細をみると、マンションが8・5%減の5531件、一戸建てが8・4%減の4537件、土地が9・8%減の2835件。エリア別にみると、近畿圏と中国、四国、九州が前年を上回った。内訳は首都圏が22・1%減の4913件、近畿圏が13・9%増の3289件、中部圏が9・8%減の1203件、九州が2・1%増の1116件など。新規登録件数は20・3%減の9万4030件。前年割れは22カ月連続となった。総登録件数は7・9%減の29万8011件で、19カ月連続での前年割れ。一方、前月比では2・4%増となり4カ月連続で在庫が増えている。賃貸物件の新規登録件数は0・3%減となり、21カ月ぶりに前年割れに転じた。

―全宅連調べ、不動産買い時感は不明が増

全国宅地建物取引業協会連合会は18日、21年の「不動産の日」（9月23日）アンケート調査の結果をまとめた。現在の住まいに関係なく「持ち家派」か「賃貸派」かを聞いたところ、「持ち家派」が前年より5・1㌽増の79・6%、「賃貸派」が20・4%となった。アンケートは21年9～11月に全国の20歳以上の男女に実施。有効回答数は2万3349件。

内訳は「一戸建ての持ち家派」が3・9㌽増の62・4%と最多で、「マンションの持ち家派」が1・2㌽増の17・2%、「マンションの賃貸派」が5・4㌽減の17・1%、「一戸建ての賃貸派」が0・3㌽増の3・3%となった。「持ち家派」の理由では50・9%と過半数の人が「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」を選び最多となった。「賃貸派」の理由は「住宅ローンに縛られたくないから」が5・0㌽増え41・6%、「天災発生時に家の所有がリスクになるから」が2・0㌽増の32・2%。賃貸を借りる時の不安では、「近隣住民との付き合い方」が34・7%と最多だった。天災への対策で重要視するポイントは「構造（免震・耐震性）」が3・4㌽増の60・6%と最多で、「立地（地盤の強度）」が4・4㌽増の55・4%となり、全体的に前年より天災への意識が高まった。居住地域のハザードマップを見たことがあるのは48・3%と半数近くに上った。

不動産の買い時感に関する質問では、「買い時だと思う」が6・8㌽減の10・5%となり、同質問を開始した03年以降で最低となった。「買い時だと思わない」はほぼ横ばいの25・6%。「分からない」は6・6㌽増の63・9%で過去最高となり、判断が困難な状況にあることがうかがえる。

―本社調べ、価格は5%上昇の6157万

不動産経済研究所は16日、1月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比14・9%減の1128戸で、2カ月連続の減少となった。初月契約率は58・4%で、前年同月の68・1%を9・7㌽下回った。

供給戸数をエリア別にみると、都区部が11・3%増と唯一増加した一方で、埼玉県が3割減、千葉県が6割減とこの2エリアが大きく落ち込んだ。都区部のシェアは41・0%となり、前年同月比9・7㌽アップしている。

供給物件総数は全111物件で、前年同月の122物件を11物件下回った。このうち100戸以上を売り出した物件はゼロであった（前年同月もゼロ）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は10物件・292戸で、前年同月の12物件・282戸に比べて物件数は2物件減少したが、戸数は10戸増加している。

供給戸数に対する月中の契約戸数は659戸で、初月契約率は58・4%。エリア別では都区部、埼玉県、千葉県が5割台と低調だった。

戸当たり平均価格は前年同月比5・7%上昇の6157万円、㎡単価は8・7%上昇の94・7万円。平均価格は2カ月ぶり、単価は3カ月ぶりのアップとなった。エリア別では都区部と千葉県が平均価格、単価ともに下落したのに対して、都下、神奈川県、埼玉県はいずれも上昇している。都区部は平均価格が5・6%下落の7484万円、単価が5・2%下落の120・4万円となっている。

専有面積は65・04㎡で、前年同月比2・7%の縮小。即日完売は2物件・17戸（シェア1・5%）、フラット35登録物件戸数は1026戸（91・0%）。1月末時点の在庫は6437戸で、前月末比411戸減少している。

2月の供給は2500戸前後が見込まれる。

―契約率77・5%、2カ月連続で7割超

近畿圏（2府4県）の1月のマンション供給戸数は前年同月比14・0%増の792戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が106・4%増の421戸、大阪府下が13・7%減の214戸、神戸市部が5・9%減の16戸、兵庫県下が60・2%減の72戸、京都市部が4・8%増の22戸、京都府下が28・6%増の9戸、奈良県が20・0%増の12戸、滋賀県が1150・0%増の25戸、和歌山県が80・0%減の1戸。

初月契約率は前年同月比16・3㌽アップの77・5%となり、2カ月連続で好調ラインの70%を上回った。需給ともに活発化する春シーズンに向け、今年の出だしは好調。

平均価格は13・8%下落の3992万円。㎡単価は10・7%上昇の74・5万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は3カ月連続のアップ。単価は1月としては91年（79・3万円）以来の高値。

1月末時点の販売在庫は4083戸で、前月末比317戸の減少、前年同月末比では625戸の増加となっている。

2月の供給は1200戸程度となる見通し。

―沿線の資産活用で木材を生かす複合ビル

東急が東京・目黒区で開発した複合ビル「アーブル自由が丘」に、㈱CEspace（東京・港区、若泉大輔社長）のコミュニティ型賃貸住宅の第6弾「テックレジデンス自由が丘」が開業した。土地オーナーが材木商だった来歴を生かした木造の賃貸住宅。入居者間の交流に加えて、行政と連携した企業や案件の紹介などキャリアを通じたコミュニティづくりを行い、テック人材に向けた住宅とする。東急は今後、沿線重点エリアの自由が丘で、再開発の参画や資産利活用コンサルティングで、まちの発展を進める。

同ビルは、東急東横線・自由が丘駅から徒歩5分の立地。木造一部S造3階建て、延床面積1217・61㎡。2～3階の賃貸住宅は、外装の全面に木材を使用した。居室は、水回りが共用のシェアハウス型個室17室と独立型のワンルーム型5室の計22室を備えて、賃料は9万4000～12万6000円。14日時点で7件が契約済み。1階の軒の天井も木材を利用するなど建物全体で環境配慮に取り組み、オーガニックワインやコーヒーを通じてサステナブルな価値観を伝える飲食店3店舗が、5月末までにオープンする。

「テックレジデンス」は、恵比寿や目黒など5カ所でCEspaceが展開し、テック人材のQOL向上に取り組むコミュニティ型賃貸住宅。入居者向けのイベントやセミナーに加え、北九州市と連携して、入居者へ「北九州市 TECHアドバイザー」の名刺を発行し、DX推進に向けた企業や案件の紹介、キャリア支援を行う。また、入居者は全国30カ所を超えるワーケーション施設も無料で利用可能など豊富なサービスを備える。今後は、三菱地所を始め大手デベロッパーとも連携を進めていく方針。

三幸エステートは22年1月時点のオフィス需給調査結果をまとめた。東京都心5区にある大規模オフィスビルの空室率は前月比0・01㌽増の3・99%とほぼ横ばいで、5カ月続けて4%前後で膠着状態が続いている。テレワークの普及などで企業の出社率が下がり、解約や移転が増えていたが、大口の一時需要も含め築浅ビルを中心に成約が増えてきた。

都心5区におけるオフィスの潜在空室率は0・22㌽増の7・6%と3カ月ぶりに上昇した。企業らが移転した後の床が埋まりにくい情勢が数字に反映された。坪当たりの募集賃料は144円減の2万8328円と5カ月連続で下落している。募集面積は65万2946坪と前月よりも約1万坪増えた。貸し手が先行きへの警戒心を強め、フリーレントなどテナント誘致の対策を講じる動きが続いているという。

―CBRE、21年通年ではコロナ前を超過

CBREは21年第4四半期（4Q、10～12月）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象）の投資額は前年同期比14%減の1兆1810億円と縮小。前年同期に500億円超の大型取引が集中したことの反動減が出た模様だ。21年通年の総投資額も前年比6%減の3兆8410億円と減ったが、コロナ禍前の18、19両年の実績を数百億円上回った。

4Qの投資実績を投資主体別にみると、Jリートが32%減の3390億円、Jリートを除く国内投資家が37%減の3080億円といずれも減った。一方、海外投資家は40%増の5330億円と大きく増え、「日本買い」の傾向が強まっている実態が改めて浮かんだ。

アセット種別では前年に大型取引が多かったオフィスと住宅に反動減が出た。具体的にはオフィスは34%減の4340億円、住宅は60%減の940億円と振るわなかった。一方、物流施設は78%増の4280億円と4Qの投資額では調査開始以来で最大の規模になった。物流施設の私募ファンド組成に伴う大型取引があったことなどで数字が膨らんだ。

Jリートの公募増資は9件で前年同期に比べ2件多いが、調達額は60%減の1102億円と大きく減った。前年同期に物流とオフィスの特化型リートが多くの資金を集め、その反動減が出たとみられる。今期は全調達額の47%を総合型、40%を物流特化型が占めた。

21年通年の投資額が前年比で6%減ったのは、海外投資家とJリートの投資が前年よりも縮小したのが響いたようだ。ただJリートを除く国内投資家の投資は9%増えており、通年の総額は18年と19年の投資額をそれぞれ17%、5%上回った。

―東日本レインズ、戸建在庫は2年ぶり増

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、1月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成数件数は前年同月比20・7%減の2760件。21年1月は前年同月比29・9%と大幅に増加しており、その反動減となった。直近10年間で比較すると21年（3480件）と17年（2861件）に次ぐ高水準となった。

中古マンションの成約価格は前月比0・8%上昇の4149万円。前年同月比では10・0%の2ケタ上昇となり、20カ月連続で前年を上回った。新規の登録件数は1万2597件。物件更新時のシステム上のカウント方法が変わったため、前年同月との比較はなし。ただし、同様のカウント方法で推測すると、前月の増加傾向から大きな変化はない模様。在庫件数は前年同月比1・1%減の3万6632件。前年割れは26カ月連続となったが、減少幅は徐々に縮小し、ほぼ横ばいとなった。前月比では2・6%増となり7カ月連続で増えている。成約件数はすべての地域で前年を下回り、東京都区部は20・5%減の1155件だった。

中古戸建ての成約件数は前年同月比17・9%減の997件。中古マンションと同様に、21年は37・0%の大幅増でその反動減となった。直近10年間では昨年（1215件）に次ぐ高水準を維持している。成約価格は前月比1・9%下落の3497万円。前年同月比では7・0%上昇し、15カ月連続で前年を上回った。新規登録件数は3668件。在庫件数は前年同月比22・3%減の1万3403件で、2ケタ減は16カ月連続となる。前月比では1・9%増となり、23カ月ぶりに在庫が増加した。

―大阪は需給緩和、企業ら移転・集約続く

三鬼商事が10日に公表した1月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0・07㌽減の6・26%と3カ月連続で低下した。昨年6月から8カ月連続で6%台前半が続くが、既存ビルの大区画などにテナントが付いた。坪当たり平均賃料は88円減の2万508円と18カ月連続で下がった。一方、大阪市中心部の空室率は0・22㌽増の4・75%と6カ月連続で上昇、需給の緩和基調が続いている。

昨年12月末以降の1カ月で、東京都心5区全体では約5000坪分の空室が減ったのに対し、大阪市中心部では同面積の空室が増えた。東京都心では1月に6棟が竣工し、一部のビルは満室になったが、多くのビルに空きが残ったという。

東京都心の新旧別の空室率は昨年12月末時点で新築ビルが13・09%、既存ビルが6・25%だったが、1月は新築15・39%、既存6・15%と両者の差は9・24㌽に拡大した。区ごとの空室率は港が0・1㌽減の8・46%と突出して高い。次点以降は中央が0・19㌽減の5・75%、新宿が0・3㌽減の5・74%、渋谷が0・17㌽減の5・34%、千代田が0・16㌽増の4・74%。千代田区の空室率は5区で唯一、上昇した。

大阪では新大阪駅周辺の空室率が1・82㌽増の7・7%と特に上昇した。東京・大阪以外の都市の空室率は、札幌は0・24㌽減の2・37%、仙台は0・5㌽減の6・09%、名古屋は0・04㌽減の5・6%、福岡は0・08㌽減の4・45%といずれも低下した。横浜は企業の移転・集約に伴う解約が多く0・09㌽増の4・86%と微増だった。

―コリアーズ調べ、吸収需要は9300坪

コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは東京都心5区における21年第4四半期（4Q）のグレードA（A級）オフィスの需給動向を公表した。3Qに比べテナント需要が戻った一方で床の供給面積は減り、空室率は前期比0・2㌽減の4・9%と同社の集計上では約2年ぶりに下がった。ただ坪当たり月額賃料は4・0%減の3万2200円と弱含みだ。4Qのネット・アブソープション（吸収需要）は9300坪とプラスに転じたが、21年通年ではマイナス1万2630坪とコロナ禍による需要の鈍化が浮き彫りになった。

空室率は20年の年初以降に上昇を続けてきたが、当期は企業らの需要が戻り上昇が止まった。コロナ禍で保留されていた移転や拡張の計画などが動き出しているという。22年はビルの竣工と供給が少なく、年間を通じて空室率が緩やかに下がる傾向が続きそう。一方で都心には多くの空いた床があり、平均賃料は横ばいか緩やかな下落基調をたどると予想している。

21年は都心にA級ビルの供給がなかった。22年は7万2300坪の床が出回る。23年以降は複数の大型再開発が竣工し、22～26年の5年間の年平均供給量は14万1900坪に底上げされる見通しだ。同社の予想では都心の空室率は23年1Q以降に上昇し始め、24年3Qには6・5%になる。賃料は低下基調のまま同時点で3万円を切ると展望している。

エリア別の賃料は、丸の内と大手町、渋谷は安定しているが、それら以外は下落基調という。品川では20年以降に多くの空室が発生し、それらを貸し手が埋め戻す際に賃料を下げるケースが増えた。渋谷にはスタートアップらが回帰し賃料も回復基調になった。

東急とリアルゲイトは東京・渋谷区で、協業するイノベーションオフィスの第2弾「ザ フォークス バイ アイオーキュー」のリノベーション工事をこのほど竣工させた。実質再生可能エネルギー100%電力の導入に加えて、豊富な植栽や交流を促進するオープンテラスを備え、環境配慮や地域活性化、多様な働き方を提案するオフィスとする。

同施設は、東京メトロ副都心線・明治神宮前駅から徒歩8分の立地。S造陸屋根5階建て、延床面積1903・41㎡。美容院を経営する㈱田谷が約23億円で譲渡した本社建物を、東急が取得した。オフィスの賃料は坪3万3000～4万円で、20㎡台～30㎡台を中心に2～5階に個室26区画を設置。5階には、1フロア160㎡のプレミアムオフィスを設けて、業容を拡大する数社が入居を検討している。ほかに、1階に10㎡台～190㎡台の4区画の店舗を開設。2階のラウンジは、オフィス契約者が利用する空間として設け、3階にフリーアドレスのデスク席（月額3万5000円）と半個室のブース席（5万円）も備える。

東京カンテイがまとめた1月の中古木造一戸建て住宅の売り出し価格によると、東京23区は前月比14・5%上昇（前年同月比53・0%上昇）の1億863万円と前月の下落から再び上昇に転じた。平均価格が1億円を超えるのは17年10月以来。高級住宅地に高額な戸建ての売り事例が出て平均価格を押し上げた。

首都圏の平均は5・0%上昇（27・1%上昇）の3761万円。全都県で上昇し、昨年11月以降やや下落気味だったが再び上昇傾向となった。東京都が4・7%上昇（38・1%上昇）の6183万円で、神奈川県が1・2%上昇（20・3%上昇）の3842万円、千葉県が7・4%上昇（14・4%上昇）の2543万円、埼玉県が7・4%上昇（17・3%上昇）の2826万円だった。23区以外の主要都市では、都下が3・7%上昇（17・3%上昇）の4126万円、横浜市が2・8%下落（23・1%上昇）の4596万円、川崎市が9・2%下落（19・2%下落）の3927万円など。近畿圏は4・6%上昇（0・9%上昇）の2618万円と、前月の下落から再び上昇した。

―国内初、完全自動運転トラックに対応

三菱地所と東急不動産は、高速道路のインターチェンジに直結した大規模物流施設を開発する方向だ。開発事業者側がICと物流施設を直接つなぐ専用ランプウェイを整備する国内初の計画となる。専用ランプウェイによって、一般道を介さずアクセスでき、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行など、物流業界の人手不足などの課題を解決することが期待されている「次世代モビリティ」の受け入れが可能になる。

開発が計画されているのは京都府城陽市の東部丘陵地青谷先行整備地区。新名神高速道路の宇治田原IC（仮称）からランプウェイで物流施設に直結させる。京都府から「次世代型物流拠点」に位置付けられており、府と城陽市が企業誘致をこれまで進めてきた場所でもある。

物流施設の開発自体は三菱地所と東急不動産がそれぞれで実施するが、専用ランプウェイは共同で整備する。ランプウェイの総延長は約560m。三菱地所が開発する物流施設の敷地は約11万9000㎡、延床面積は約27万7000㎡。三菱地所の開発街区は同社が施行予定者として土地区画整理事業を実施した上で、25年に着工し、26年竣工の予定だ。

東急不動産の開発候補地は約8万㎡、延床面積は約19万㎡になる予定。東急不動産は今後、この開発用地を取得した上で物流施設を整備する方向。用地の基盤整備は城陽東部開発有限責任事業組合（組合員-大成開発とエスディック）と伊藤忠商事が行う。

新名神高速道の宇治田原IC（仮称）を含む大津JCT-城陽JCT・IC間は当初23年の開通予定だったが、西日本高速道路会社が昨年末に1年程度延びると発表している。

―モデルを設置、屋上ラウンジをVR体感

東急と伊藤忠都市開発が開発を進める免震タワーマンション「ドレッセタワー武蔵小杉」（総戸数160戸、非分譲4戸）は、4月に第1期販売を開始する。和モダンのデザインを取り入れたモデルルームでは、屋上の共用施設をVRで体感できる。実質再生可能エネルギー100%の電力を始め環境配慮を取り入れ、空調や家電のIoT化や顔認証など新しいニーズのある仕様も備え、先進的な価値観の住宅を提案する。価格は、周辺の中古相場の坪400万円を上回る見込みで検討を進めている。

同物件（川崎市中原区小杉町3―1―1）は、東急東横線・武蔵小杉駅から徒歩3分の立地。敷地面積2002・73㎡、RC造23階建て、延床面積1万6142・85㎡。専有面積42・09～84・49㎡、間取りは1LDK～3LDK。引き渡しは24年6月下旬を予定。施工は長谷工コーポレーション。「UR都市機構小杉町アパート」跡地に開発する。

共用施設に、大型モニターを設置して交流を図るラウンジやWi-Fiを備えたワークプレイス、プレイコートのあるルーフトップテラス「ソラ」を始め、3階のラウンジ「エンガワ」や街に開かれたコミュニティスクエア「カドニワ」を設置。専有部は8タイプのプランで、全戸で同様の高水準の仕様とし、リビングの天井高は265cmと余裕ある空間を備える。

物件エントリーは3000件を超えて想定以上。エリア別では、川崎市中原区周辺から5割、都内から2割、その他川崎市近郊から3割。年齢別では、40歳代前半の子育て世帯が中心。世帯年収1400万～1500万円のパワーカップルなどから注目を集めている。

―ライフルが問合数から住みたい街を調査

LIFULLは3日、22年の「LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表した。首都圏の賃貸では郊外志向が進み、駅勢圏が広くてターミナル性のある準近郊や郊外の街が上位に入った。購入では都心志向が復活する一方、郊外需要も堅調で「二極化」がより鮮明になっている。

同調査は昨年1年間でライフルホームズに掲載された、購入・賃貸物件で問い合わせの多かった駅を集計したもの。賃貸は「本厚木」が2年連続で1位となり、次いで大宮（昨年2位）、「柏」（9位）、「八王子」（4位）、「西川口」（12位）の順となり、準近郊や郊外の街への関心が高かった。①低家賃②都心へ1時間弱でのダイレクトアクセス③郊外のターミナル駅で生活利便性の担保-などが郊外化の要因とした。また、10位「川崎」（10位）や14位「荻窪」（15位）など、郊外への意識はあっても利便性は譲れない「中間層」のニーズも顕在化。コロナ禍の長期化で、一過性と思われた郊外志向が定着し始めていると分析。

購入では「勝どき」が3年連続で1位となり、「白金高輪」（昨年2位）、「横浜」（23位）、「浅草」（21位）、「平塚」（14位）と続いた。資産価値と周辺環境を含めた物件スペック、コロナ禍だからこその「職住近接」などの利便性を重視し、都心志向が復活。一方で、テレワーク定着と物件価格の高騰の受け皿として準近郊や郊外への関心も堅調で、二極化が進んでいる。ライフルホームズ総研副所長の中山登志朗チーフアナリストは今後について「コロナの波が収束に向かわなければ、賃貸の郊外化と購入の二極化の傾向は今年も続いていく」とみる。

TOTOは、10月1日の受注分から、住設機器の希望小売価格を2～20%ほど高める。生産性の向上、合理化による経費削減などを進めてきたが、原材料価格などの上昇が企業努力を上回った。

価格の上昇は、衛生陶器が3～8%、ウォシュレット2～13%、水栓金具が6～12%、ユニットバス・システムバスルームが6～20%、洗面化粧台4～8%、システムキッチン2～7%を見込む。原材料価格の高騰の打撃は大きく、昨年12月にはLIXILもサッシやドア、ユニットバス、キッチンなど主力の住設機器の値上げに4月から踏み切る方針を定めていた。大手2社が値上げを余儀なくされることで、住宅市場への影響も大きくなる。

―カンテイ、中古M坪単価は2百万円台に

東京カンテイは1月31日、21年のマンションデータ白書を公表した。首都圏の中古マンション流通市場の専有面積別のシェアをみると、60㎡台以上が占める割合が縮小した。コロナ禍で家に広さを求める傾向が強まり、専有面積の広い物件が売りに出されなくなったことが要因とする。

中古マンション流通市場の専有面積別のシェアは、20年まではわずかずつながらも広めの面積帯が拡大し、とくに30㎡未満の住戸のシェアは20年には前年比2・5㌽減り11・9%となり、縮小していた。21年はこの傾向が一転し、30㎡未満が3・0㌽増え14・9%、30㎡以上50㎡未満が2・0㌽増の16・2%、50㎡台が0・3㌽増の15・4%、60㎡台が0・8㌽減の19・7%、70㎡台が1・6㌽減の19・6%、80㎡以上100㎡未満が2・2㌽減の10・8%と、広めの面積帯のシェアが縮小した。東京カンテイの高橋雅之・主任研究員は「在宅勤務の機会が増えて広めの物件は人気のため、手放して売りに出すことが減っている」と説明した。

30㎡未満のワンルームなども含めた中古マンションの一戸当たりの売り出し時平均価格は3715万円で、前年から6・5%と大幅に上昇した。14年から8年連続の上昇となる。新築マンションの価格がコロナ禍も下がらなかったことに加え戸数も減少したことで、中古マンションが購入ニーズの受け皿となったとしている。中古マンションの平均専有面積は58・94㎡で前年から4・9%縮小し、5年ぶりに60㎡を下回った。中古マンションの平均坪単価は12・0%上昇の208・4万円。200万円台の大台に乗るのは、90年代初頭のバブル期より後では初となる。

―アットホーム、コロナ禍の住宅購入動向

アットホームはコロナ禍での住宅購入者と購入検討者を対象に、住まい探しのポイントや不動産会社に求めることなどを調査した。物件購入を検討する人の約3割がオンラインでの申し込みと契約を希望していることが分かった。

調査対象は20年3月～21年10月に物件を購入し引っ越しをした人と、22年3月までに購入を検討している人。調査は21年10月に実施し、有効回答数は購入経験者が216人、購入検討者が214人。申し込み手続きは経験者の58・3%、検討者の31・8%が「現地で書類に記入」とし、最も多かった。「自宅からウェブ上で入力・送信」は経験者が14・4%だったのに対し、検討者では27・6%に上り、オンライン手続きの需要が高まっていることが分かる。重要事項説明と契約に関しては、経験者のうち重要事項説明をオンラインで行ったのは8・8%、契約は11・6%。一方検討者では、重説のオンライン希望が27・1%、契約のオンライン希望が29・9%と拡大した。

内見方法については、経験者と検討者ともに「現地待ち合わせ」が最多で、それぞれ43・5%、44・4%。一方で「内見しなかった／内見しなくても良い」の割合が増え、経験者の17・6%、検討者の6・5%が選択した。検討者では20年より5㌽増えた。そのほか、経験者は「不動産会社の店舗で待ち合わせて車で訪問」が37・5%、「店舗で待ち合わせて電車で訪問」が11・6%、「スタッフが物件内でカメラを映し、自宅からオンライン内見」が9・7%など。検討者は「店舗で待ち合わせて車で訪問」が38・3%、「自宅からVRや360度画像で疑似内見」が27・1%など。

東急は、東京・目黒区の自由が丘エリアで、TECH人材向けのコミュニティ型賃貸住宅と飲食店3店舗の複合ビル「arbre（アーブル）自由が丘」を1月31日に竣工させた。元材木商の土地オーナーへ資産活用コンサルティングを行って開発した施設で、1階には飲食店3店舗、2～3階にはTECH人材向けのコミュニティ型賃貸住宅を開設する。

同施設（目黒区緑が丘2―24―8）は、東急東横線・自由が丘駅から徒歩5分の立地。木造一部S造3階建て、延床面積1217・61㎡。設計は㈱内海彩建築設計事務所、施工は轟組。コンサルティングと運営は東急。賃貸住宅は、水回りが共用のシェアハウス型ルーム17室と完全独立型のマンション型ルーム5室を用意。賃料は9万4000～12万6000円。申し込みは既に10名以上から集めており、1日から入居開始。共用ラウンジは、ワークスペースの利用ができるほか、入居者向けイベントやセミナーも開催する。1階はカフェなど飲食店が3月初旬から順次開業していく。