2022年10月の不動産ニュース

―政府、物価上昇下でも省エネ化を推進

政府は28日に閣議決定する総合経済対策で、住宅の省エネ化の支援強化を打ち出す方針だ。目玉は新たな住宅支援策「物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称）」。11月には経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案を臨時国会へ提出する。昨年の経済対策で登場した「こどもみらい住宅支援事業」が最終的に１１４２億円の事業規模だったことを踏まえ、新支援策も同程度の規模を目指して政府内で調整が進められている。

「こどもみらい」は、子育て・若者夫婦世帯が高い省エネ性能がある新築住宅を取得したり、省エネ改修をしたりした場合に、登録住宅事業者を通じて補助を行う制度。新築のＺＥＨ住宅の取得で最大の１００万円、住宅の省エネリフォームで上限30万円といった、補助対象や補助額はこどもみらいから大きく変えずに新制度は設計される見通し。

こどもみらいは21年度補正予算で５４２億円を充て、22年予備費で６００億円を上乗せした。９月末時点の累計申請金額は５６１億６９７４万円だが、住宅業界は年明け以降には駆け込み申請で予算額を消化するとみており、営業現場では既にこどもみらいが使えることを前提とした商談はできない状況になっている。

このほか経済対策には、既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業、住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業など、住宅の省エネ化支援策が盛り込まれる予定。また、地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化といった、まちづくり関連の項目も入るとみられる。

東急建設は保有する東京都内のオフィスビル４棟で環境認証「ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　認証」を取得した。物件は「ＴＱ神田猿楽町」（千代田区神田猿楽町２丁目、85年竣工）、「ＴＱ茅場町」（中央区日本橋蛎殻町１丁目、89年竣工）、「ＴＱ東神田」（千代田区東神田１丁目、89年竣工）、「ＴＱ岩本町」（千代田区神田岩本町、90年竣工」。ＥＳＧやＳＤＧｓ課題への前向きな取り組みとして、顧客や投資家へ発信する。

東急建設は保有する賃貸不動産のブランド「ＴＱ（ティーキュー）」を立ち上げ、ブランドサイトを開設した。コンセプトは「ＴＯＰ　ＱＵＡＬＩＴＹ　すべての空間に、イノベーションを」。東急建設グループの30年までの長期経営計画で掲げる３つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を具現化し、特徴となる①快適性・機能性・デザイン性②安心と信頼③環境対応―を提供していく。保有するオフィスビルのうち、９棟に「ＴＱ」を冠した。

東京カンテイがまとめた９月の東京23区の中古マンション売り出し希望価格（70㎡換算）の平均は、前月比０・６％上昇（前年同月比７・６％上昇）の６９２６万円で、27カ月連続の上昇となった。秋の商戦期に入り、価格が一段と上がってきているとみる。

東京都心６区は０・４％上昇（６・８％上昇）の９８６８万円と、小幅ながら12カ月連続で上昇した。周辺エリアも同様の傾向。23区の在庫数は２月以来の１・３万戸まで増加。価格改定シェアも40％台前半で推移しているが、値下げ率は目立った変化がないことから、当面は堅調なトレンドが続くと分析する。首都圏はほぼ全域で強含み、０・４％上昇（11・０％上昇）の４７７７万円となり、17カ月連続で上昇。前年比では２ケタ上昇が17カ月続く。近畿圏は兵庫エリアが牽引し、１・１％上昇（８・５％上昇）の２８７８万円と８カ月連続で上昇。大阪市は築古事例が増え１・６％下落（６・１％上昇）の３９０７万円と、５カ月ぶりに下落したが、７月の水準は上回っている。

―本社調べ、今年度上半期の供給は４％減

不動産経済研究所は20日、９月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比11・９％減の２０３６戸で、２カ月連続の減少となった。初月契約率は61・６％で、前年同月（67・７％）と比べると６・１㌽のダウンとなり、４カ月連続で70％台を下回った。

９月の供給は１４０物件・２０３６戸で、前年同月の１３２物件・２３１１戸を物件数では８件上回ったが、戸数は２７５戸下回っている。エリア別にみると、増加したのは神奈川県のみで、都区部、都下、千葉県は２ケタ減と落ち込んでいる。

供給戸数に対する契約戸数は１２５５戸で、初月契約率は61・６％。エリア別では、埼玉県が39・８％と低い契約率を示し、その他のエリアは軒並み60％台となっている。戸当たり平均価格は６６５３万円で前年同月比１・０％上昇、㎡単価は１０１・２万円で２・３％上昇といずれもアップした。平均価格と単価ともに３カ月ぶりの上昇となった。

即日完売物件は３物件・62戸（シェア３・０％）、フラット35登録物件戸数は１７７４戸（87・１％）。９月末時点の在庫は４７９７戸で、前月末比35戸増加している。10月の供給は３０００戸前後の見通し。

22年度上半期（４～９月）の供給戸数は１万２２７１戸となり、前年同期の１万２８０９戸を５３８戸、４・２％下回った。エリア別では、都区部５１８６戸（前年同期比11・８％減）、都下７５７戸（32・８％減）、神奈川県２８４５戸（７・６％減）、埼玉県２０７１戸（47・５％増）、千葉県１４１２戸（７・１％増）と、埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部と都下は２ケタ減、神奈川県も減少している。初月契約率の平均は67・７％で２・９㌽のダウン、年度上半期としては３年ぶりに70％を下回った。平均価格は６３３３万円（５・５％下落）、㎡単価は95・９万円（６・１％下落）と、いずれも年度上半期としては４年ぶりの下落となった。

―契約率は71・５％、価格と㎡単価は下落

近畿圏（２府４県）の９月のマンション供給戸数は前年同月比10・１％増の１３３２戸となり、２カ月連続で前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が１・８％減の４２９戸、大阪府下が11・４％減の３１８戸、神戸市部が10・３％減の１７５戸、兵庫県下が10・０％増の１２１戸、京都市部が１７２・３％増の１７７戸、京都府下が２５００・０％増の26戸、奈良県が３２０・０％増の21戸、滋賀県が55・３％増の59戸、和歌山県が６戸。

初月契約率は前年同月比12・１㌽アップの71・５％となり、２カ月連続で好調ラインの70％を上回った。平均価格は１・２％下落の４６９８万円。㎡単価は１・２％下落の75・４万円。郊外部での大幅供給増により、平均価格、単価ともに２カ月連続のダウン。

９月末時点の販売在庫は３３９６戸で、前月末比31戸の減少、前年同月末比では１５５戸の減少となっている。10月の供給は１６００戸程度となる見通し。

―成約件数は５期連続減、戸建価格も上昇

東日本不動産流通機構は18日、７～９月期の不動産流通市場動向をまとめた。期中の首都圏の成約件数は、中古マンション８４４０件（前年同期比４・０％減）、中古戸建て３１７７件（９・７％減）で、ともに５期連続の減少となった。マンションの成約価格は、40期連続の上昇となる４３５５万円（11・７％増）で、戸建ての成約価格も９期連続上昇の３８０５万円（９・６％増）だった。

中古マンションは、成約㎡単価が68・38万円（12・５％増）で、９期連続の上昇。前期〈４～６月期〉と比較しても１・８％の上昇だった。成約価格は４３５５万円（11・７％増）。新規登録件数は４万３２８９件で、前期比で２・５％増加した。成約件数をエリア別でみると、東京都区部のみ３６９３件（２・４％増）で増加。ほかは多摩８０４件（３・５％減）、埼玉県９３６件（14・３％減）、横浜市・川崎市１３９２件（10・９％減）など全エリアで減少。一方、在庫件数は３万９２７４件（13・０％増）で３万９０００戸台まで増加した。

中古戸建ての成約価格は３８０５万円（９・６％増）となり、全エリアで上昇した。特に、東京都区部６８６２万円（14・２％増）、神奈川県他３２９０万円（13・２％増）、千葉県２４５１万円（10・２％）の３エリアは２ケタ増となった。また、０～５年から30年超まで、すべての築年帯で上昇した。成約件数は全エリアで減少。東京都区部５４６件（11・２％減）、多摩４２４件（12・８％減）、横浜市・川崎市４６７件（10・９％減）、神奈川県他３９０件（15・９％減）の４エリアは２ケタ減だった。

―新築の購入価格上昇、Ｍは宅配設備人気

アットホームは、自己居住用の住宅を２年以内に購入した全国の21～49歳１２００人に、購入した住宅の基本情報や選んだポイントなどを調査した。全国の住宅の平均購入価格は、新築マンション４４２８万円（前回調査20年比２４２万円増）、中古マンション３１６２万円（２０６万円減）、新築一戸建て３９３８万円（２３９万円増）、中古一戸建て２４９８万円（４万円増）だった。調査はインターネットを通じて７月１～４日に実施した。

調査ではほかに、住宅の購入を検討する際、「最初から最後まで重視した仕様・設備」を尋ねた。新築・中古マンションでは「宅配ボックス」が１位で、戸建ての１位は、新築は「食器（洗浄）乾燥機」、中古は「トイレ２カ所」だった。物件の探し方について、「インターネットで見た物件数」は、新築マンション５件（平均16・９件）、中古マンション６～10件（23・７件）、新築一戸建て０件（24・１件）、中古一戸建て６～10件（34・９件）の回答がそれぞれ最多。不動産会社への問い合わせは１～２社が多く、物件を絞り込んでから問い合わせをしているとみている。

「将来の住宅の売却・貸出」については、購入当時から「考えていた」とする回答は全体の31・７％で、特にマンションは、新築60・１％、中古46・１％と戸建てより高かった。売却・貸出を見据えた購入者は、価格、部屋の広さや間取りに加えて、「階建て（戸建て）・所在階（マンション）」や「築年」を重視しているとみられる。「売却・貸出にあたっての不安」は、「希望する金額で売却・貸出できるか」が最多で、「信頼できる不動産会社を見つけられるか」が続いた。

東急は、「ウェルネス」をテーマにしたシニア世代向けのサービスを提供・検証するイベントを、14～16日に横浜市青葉区のすすき野団地周辺で開催した。

同社は生活者を起点に、企業や教育機関、行政などのパートナーと連携して、沿線郊外の「歩きたくなるまち」を創り出す「ネクサス構想」を掲げており、イベントはその取り組みの一環。構想では「農と食」「ウェルネス」「モビリティ」「エネルギー」「資源循環」「教育」の６つのサステナブルテーマを設定している。イベントでは健康管理アプリを使った健康相談やスマートフォンによる見守りサービスなどデジタルを活用したシニア向けのウェルネスサービスを提供。健康促進への興味関心やニーズを把握し、サービス実装に向けた検証を持続的に行っていく。健康体操や身体年齢の測定会、医療従事者による健康講座なども開き、外出促進や地域での交流機会を創出する。「教育」と「エネルギー」のテーマでは、学校法人桐蔭学園と東急、東急電鉄が連携し、学びの場の創出やペロブスカイト太陽電池の実証を行い、多摩田園都市エリアでのまちづくりを推進していく。

三幸エステートは13日、９月度の全国主要都市のオフィス市況動向をまとめた。東京都心５区の大規模ビルは、空室率は４・70％（前月比０・03㌽減）と７カ月ぶりに僅かに低下し、潜在空室率は７・76％だった。募集賃料は、坪当たり２万７８７０円（40円増）と６カ月ぶりに若干の上昇をみせた。23年に東京でオフィス床が大量供給される時期を見据えて、同社の今関豊和・チーフアナリストは「借り手有利な状況が生じている」と語った。

都心５区では、22年第３四半期の成約面積は８・７万坪で、前年同期比では６四半期連続の増加となった。コロナ後の働き方を模索するオフィス需要が増加しているとみられる。

全国主要６都市の大規模ビルの空室率は、東京23区４・８％（増減なし）、札幌市１・４％（０・１㌽増）、仙台市３・８％（増減なし）、名古屋市５・２％（０・２㌽増）、大阪市４・１％（増減なし）、福岡市２・８％（増減なし）。

ＣＢＲＥは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために設けた日本への入国制限の緩和が、インバウンド需要の回復につながるとするレポートをこのほどまとめた。11日から始まった外国人の個人旅行の受け入れ解禁と、円安による外国人観光客の購買力の上昇で、不動産市場の中でも回復の遅れていたホテル、リテールマーケットは、インバウンド需要に弾みがつくと見通している。

日本への入国制限の緩和では、19年の訪日外国人客の76・６％を占めた外国人の個人旅行を解禁する点を重要だと指摘している。回復の遅れていた都市部を中心としたホテル、リテールマーケットなどの不動産市場や、高価格帯の需要喚起への期待を挙げている。一方、これまでの日本への入国制限の緩和は、実質的に約２割の外国人しか受け入れてこない状況だったため、本格的なインバウンドの回復に至らなかったとみている。

住宅金融支援機構は、21年度の住宅ローン借換え実態調査の結果をまとめた。借換えを行った理由について「金利が低くなるから」と答えた人の割合は、変動型61・９％、固定期間選択型43・４％、全期間固定型52・２％となり、全ての金利タイプで最も多かった。

借換え後の金利タイプは、変動型が49・２％（前年度50・２％）、固定期間選択型が43・９％（41・５％）、全期間固定型が６・９％（８・３％）となった。変動型、全期間固定型が減少する一方、固定期間選択型のみ増加した。借換え前後の金利分布をみると、借換え前の金利は「年１・０％超～年１・５％以下」が最多。借換え後の金利は「年０・５％超～年１・０％以下」が最も多く32・９％となった。借換え前後の金利差は変動型で「△０・５％以下」が最多。毎月返済額の減少分の使途は「生活費に充てた」が全金利タイプで最も多い。

調査は21年４月～22年３月までに借換えをした人が対象で、９９８件の回答があった。

―東日本レインズ、Ｍ価格28カ月連続上昇

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11日、９月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古戸建ての成約件数は前年同月比８・２％減の１１２４件だった。９カ月連続で前年を下回ったが、直近10年間でみると９月としては上から４番目の水準。在庫件数は２・６％増の１万３７３２件で、28カ月ぶりに前年を上回った。中古マンションの成約件数は５・９％減の２９９０件だった。

中古戸建ての成約価格は前月比１・６％上昇の３８４０万円。前年同月比では10・１％の２ケタ上昇となり、23カ月連続で前年を上回った。新規登録は４６２７件。成約件数は全地域で減少が続き、東京都区部が前年同月比14・６％減の１８２件、多摩が10・５％減の１４５件、埼玉県が３・１％減の２４７件、千葉県が２・０％減の２５１件、横浜市・川崎市が12・４％減の１６２件、神奈川県ほかが11・０％減の１３７件だった。

中古マンションの成約価格は前月比３・３％上昇の４４２１万円。前年比では11・０％の上昇となり、28カ月連続で前年を上回った。成約㎡単価は２・７％上昇の69・10万円。前年比では11・２％の上昇で、29カ月連続で前年を上回った。２ケタ上昇は７カ月連続。新規の登録件数は１万５５１２件だった。在庫件数は13・０％増の３万９２７４件で、８カ月連続で前年を上回った。２ケタ上昇は４カ月連続。成約件数は全地域で減少が続き、東京都区部が０・２％減の１２９２件、多摩が６・３％減の２９５件、横浜市・川崎市が９・２％減の４９５件、埼玉県が13・６％減の３３７件、千葉県が６・９％減の３７５件だった。

リクルートは住民実感調査「住み続けたい街」で、初の関西版ランキングをこのほどまとめた。自治体の１位は兵庫県芦屋市、駅の１位は山陽電鉄本線・人丸前駅がそれぞれ選ばれた。１次調査では「住み続けたい街」について13万８９８９人の有効回答を得て、２次調査として３万３８２２人に街の魅力を尋ねた。

自治体１位の芦屋市に続いて、２位には兵庫県西宮市、３位は大阪府箕面市と続き、阪神間で住宅街として長く親しまれてきたエリアが上位にランクイン。大阪市内は、福島区（４位）、天王寺区（７位）、北区（９位）など近年マンション供給が多いエリアが上位に入った。駅の１位は、兵庫県明石市の人丸前駅で、２位にＪＲ東海道本線・さくら夙川駅、３位に阪急神戸線・夙川駅。上位20駅のうち、西宮市から８駅がランクインした。

東急と東急モールズデベロップメントは、東急田園都市線・たまプラーザ駅に直結する商業施設「たまプラーザ　テラス　ノースプラザ」３階に、屋上庭園「ＣＯＭＭＯＮ　ＦＩＥＬＤ　たまプラーザ」を27日に開業する。同日の商業施設３階のリニューアルと合わせて、多様な利用を促進していく。

同庭園は、約３０００㎡の広々としたエリアに、人工芝ゾーンやキッズゾーン、森の小道を連想させる植栽のゾーンを配置する。以前は倉庫だったスペースに、ガルテン（東京・渋谷区、村上萌代表）の運営する66・80㎡のカフェを開店。イベントやワークショップも行い、幅広い世代が活用でき、コミュニティを形成する場とする方針。

東急コミュニティーは北海道北広島市と災害発生時の住家の被害認定調査に関する課題の解決に向け、共同研究を行う。災害時の罹災証明書発行に必要な住家被害の認定調査は、調査件数が多く時間がかかることが課題となっている。同社が実施した建物調査の結果やノウハウを市町村が活用するための具体的な手法を検討していく。

同社はマンション大規模改修工事で、施工の進捗や品質検査の内容を本社部門や品質管理担当者がいつでも遠隔地から確認できる施工管理システム「Ｆｉｅｌｄ，ｓ　ＥＹＥＳ」を導入。18年には災害対応の支援機能を追加しており、このシステムに住家の被害認定調査に関する機能を実装することで、調査の迅速化と情報の一元管理が可能になる。今月下旬には合同防災訓練を行い、同システムをどのように活用するかのデモンストレーションなどを行う。

三鬼商事は６日、全国主要都市の９月末時点のオフィスビル需給動向を公表した。東京都心５区の平均空室率は前月と変わらず６・49％だった。９月はオフィス規模縮小に伴う解約などがあった一方、中小規模のオフィスでは成約が進んで、空室率は横ばいだった。

都心５区の賃料は、６カ月ぶりに５区とも低下し、26カ月連続の低下を記録。坪当たり平均賃料は前月比94円減の２万１５６円となった。９月末時点で都心５区にある既存ビルの空室率は０・02㌽増の６・09％、新築ビルの空室率は１・67㌽減の40・45％。大企業を中心に、オフィスの成約の判断が遅くなる傾向がみられ、特に新規オフィスの供給時の空室率は高い状況が続いている。エリア別では、港区の賃料が55カ月ぶりに２万円を割って、坪当たり１万９９５５円となった一方、空室率は０・15㌽減の８・14％に改善した。

主要６都市は、空室率が０・15㌽減の５・08％の福岡を始め、空き床が若干ながら埋まった。賃料は、仙台が坪当たり９２４３円で増減なしだったが、他の各都市（大阪、名古屋、札幌、横浜、福岡）は小幅に増加した。

ＣＢＲＥは、「首都圏大型マルチテナント型物流施設の内定率を読み解く」と題したレポートをまとめた。首都圏のマルチテナント型物流施設の新規供給が21年から23年まで３年連続で過去最高を更新するとみており、22年第２四半期（４～６月）時点で向こう１年以内に竣工する予定の物件の貸室総面積は90万坪と見込む。その内、既にテナントが内定している面積は25・４万坪で堅調なテナント需要の獲得を示した。

首都圏の物流施設は、コロナ禍で高まったニーズを受けた施設の多くが23年までに竣工するため、過去最高の水準で開発が進んでいる。ここ10年の内定面積は、１年間で平均約20万坪とみられ、向こう１年の内定面積の約25万坪は堅調といえる。一方で、内定率は27・０％と低下局面。過去にも内定率とテナント需要は連動していない時期があり、懸念材料とは限らないとする。今後は、23年以降には都心から距離のある物件も、茨城県のつくば市や古河市など新たな物流エリアとして定着するかを留意点としている。

東急コミュニティーは、自宅の住み替えサービス「たくす」事業で、リユースサービスの㈱トレジャー・ファクトリーと連携を始めた。

「たくす」はライフスタイルの変化に合わせて、持ち家の自宅を貸し出し、ダウンサイジングした住宅に住み替えることで、差額を生活資金として生み出すことを支援する。所有する住宅の借り手探しと住み替え先の提供に加え、東急不動産ホールディングスのグループリソースを活用し、住み替えに伴う各種サービスをワンストップで提供している。今回の連携によりトレジャー・ファクトリーが提供する住み替え時に必要な「引っ越し」「不用品買取」「家財整理」などの手続きを「たくす」内で一本化し、顧客の負担軽減を図る。

―ＡＲＥＳと三井住友トラスト研が調査

不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）と三井住友トラスト基礎研究所は、共同で実施した「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を公表した。22年６月末時点の不動産私募ファンド（私募リートを含む）の市場規模は運用資産額ベースで26・５兆円と推計した。

22年上半期では、「住宅」と「物流」への投資額を増やす傾向が継続した。ホテルについては「やや増加」の回答割合が「減少」や「やや減少」の割合を上回った。今後注力していきたいアセットタイプについては、「オフィス」「住宅」「ホテル」が増加している一方、「物流」の回答割合が減少した。「物件取得を行った」とする回答の割合は58％で、過去の調査と比べるとやや低い水準だった。

デットの資金調達環境は５段階評価のうち、真ん中の「普通」が最多だった。状況の変化についても「特に変化はない」が多かった。エクイティ投資家の投資意欲も「変化はない」が大半を占めた。属性別の投資額は海外富裕層や海外機関投資家、海外年金基金で「増加」の割合が上昇した。

同調査は共同で行うのは今回が初めてだが、三井住友トラスト基礎研究所は03年から実施しており、今回で34回目となる。共同調査への移行で回答者数と有効回答率が増加した。回答者数は77社、有効回答率は61・６％だった。調査は６月末基準で７～８月に実施した。不動産運用会社などが回答した。市場規模のデータには私募リートやグローバルファンドの国内不動産運用資産額を含んでいる。三井住友トラスト基礎研究所の前回調査（21年12月末時点）と比べると、市場規模は約２・４兆円増加した。

―１位は湘南海岸公園駅と東京・武蔵野市

リクルートのＳＵＵＭＯリサーチセンターは４日、昨年に続いて２度目の住民実感調査「ＳＵＵＭＯ住み続けたい街ランキング２０２２」を明らかにした。駅の１位は、江ノ島電鉄線・湘南海岸公園駅（前年８位）が獲得し、自治体の１位は東京・武蔵野市が２年連続で選ばれた。インターネットで34万人にアンケートした１次調査と、より具体的に住んでいる街の魅力などを聞いた２次調査を実施。街の住民の愛着や、街の中で移動する際の利便性などを軸に、１都３県と茨城県の１１３７駅と各自治体を対象として調査した。

駅のランキングには、上位50駅を神奈川県と東京都で独占。１位の湘南海岸公園駅周辺では、上位20駅に鵠沼駅や片瀬江ノ島駅など江ノ島電鉄線と小田急江ノ島線の６駅が入った。顔見知りも作りやすく地域コミュニティの相互扶助もあり、飲食店も質を重視の個人店が多く、街に溶け込み住み続けたいと人気だった。また、東急世田谷線エリアは若者を応援して街を更新するサイクルができていて若い世代に好評という。

自治体で１位となった武蔵野市は、「住みたい街」でも人気で、駅前や周辺で全て揃う利便性と地域の文化性や自然環境、若い世代の流入などで魅力を維持しているとする。ほかに、千葉県浦安市は、公共施設も充実し、美しい街並みと広い住戸面積を両立できる「都心に最も近いニュータウン」として、10位だった。

ＳＵＵＭＯリサーチセンターの池本洋一所長は、「人気駅などで商業や公共施設など様々なインフラが充実したエリアの隣駅にある街や、一定の計画性を持ってまちづくりを行って利便性ある郊外の街などが、若い世代らに住み続けたいと思わせている」と話した。

―不動研調査、Ｊリートは初の売り越し

日本不動産研究所は22年上期（１～６月）を対象とした不動産取引市場調査をまとめた。上期の取引金額は約２・５兆円だった。前の期の21年下期は13年の金融緩和政策が開始されて以降、過去最高額となる約２・８兆円で、22年上期も取引市場が活況な状態が続いている。外資系プレーヤーによる取得額は約１兆円で、過去最高額となった一方、Ｊリートは集計以来初の売り越しとなった。私募ファンドは買い越しを続けており、「従来の市場構造が大きく転換する可能性を示唆している」（同社）。

アセット別にみると、引き続きオフィスの割合が高く、将来の市況回復を見越したホテル取引も活発化している。物流施設の開発素地を中心として土地の取引も増えている。取引主体では、昨年まで一貫して買い越しを維持してきたＪリートが売り越しに転じた。上場廃止の銘柄があったことの影響が大きいが、Ｊリートの取得金額の減少や物件入れ替え事例の増加によって、買い越しが生じにくくなっている。一方でＳＰＣ・ＡＭ（私募ファンドなど）の買い越しは20年以降続いている。

外資系プレーヤーの取引金額は今回、07年上期の約９１００億円を上回った。同研究所は「ウクライナ侵攻、各国の金融政策の変更等により世界情勢が大きく変化するなかでも、日本の不動産市場への関心は依然として強い状態が続いている」とみる。

集計の対象は、法人やＪリート、証券化対象の不動産関係者が関与した投資用不動産・事業用不動産の取引事例。個人の住宅取得や個人投資家による取引は含まれていない。

住宅金融支援機構が１日に公表した10月のフラット35融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、１・48～２・97％（前月１・52～２・81％）となった。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は１・48％（１・52％）で、２カ月連続の下降。融資率９割超で借入期間21年以上の場合の融資金利幅は１・74～３・23％（１・78～３・07％）、最頻金利は１・74％（１・78％）で、２カ月連続の下降。

東急不動産は、23年度以降に着工する分譲マンション「ブランズ」の全棟でＺＥＨ相当の環境性能を標準仕様にする方針を決めた。25年度以降に着工する都市型賃貸住宅「コンフォリア」と学生レジの「キャンパスヴィレッジ」もすべてＺＥＨ仕様にする。ブランズはＺＥＨ対応の目標時期を25年度に約50％、30年度に１００％としていたが数年早め、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させる。

５月に打ち出した中期経営計画で示したＺＥＨ対応の目標時期を大幅に前倒しする。中計ではＺＥＨ化の対象にしていなかったコンフォリアとキャンパスヴィレッジも環境性能を同基準に引き上げるよう方針を転換した。ブランズでは行政が所管する「低炭素建築物」の認定も23年度に全棟で取得する。中計では低炭素建築物などの環境認証を取る対象は非住宅と大型の保有物件に限っていたが、ＪＶ案件を除く自社開発のマンションにも対象を広げることにした。