2022年12月の不動産ニュース

東急不動産は再生可能エネルギー発電事業のシン・エナジー（神戸市中央区、乾正博社長）とこのほど資本・業務提携を交わした。太陽光やバイオマス、風力、地熱などの電源開発と小売りを手掛ける専業と組み、再エネ発電所の開発機会を全国で増やす。23日付でシン・エナジーの株式の一部を取得した。

東急不動産は近年、再生可能エネルギー事業を急速に拡大している。現行の中期経営計画では21～25年度で再生可能エネルギー事業に約２４００億円を投資する計画で、太陽光を中心に陸上・洋上風力、バイオマスなどの発電実績を増やしている。東京都の補助事業で「洋上浮体式太陽光発電」を実用化するための実証試験にも乗り出した。

シン・エナジーは96年12月に設立された。資本金は７億７２００万円。７月に三井住友ファイナンス＆リース傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズ、ひょうご環境創造協会とともに、脱炭素化の事業を展開する新会社の「ひょうご環境エネルギー合同会社」を立ち上げた。初期投資なしで再生可能エネルギーの導入が可能な第三者所有型モデルの「ＰＰＡ方式」を看板に掲げ、屋根や屋上などに太陽光発電設備を設置する取り組みを展開する。

―様子見姿勢で半減、平均は８５３０万円

不動産経済研究所は東京23区における11月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年11月の２０９６戸に対し９４９戸と半減。戸当たり平均価格は８５３０万円と前月比で８３５万円下がったが前年同月比では５９８万円上がった。物価高や資材高などで供給サイドが発売時期を後ろ倒ししたり、期分けで少量ずつ売ったりする様子見の姿勢が強まり、全体に戸数が減った。昨年11月は「晴海フラッグ」（中央区）が期分けで６３１戸も売られて供給総数が膨らんだが、その分の反動減も生じた。

新規に売り出されたマンションは10物件（合計戸数２４９戸）で、昨年11月の26物件（１３２２戸）に比べ棟数、戸数とも大幅に減った。一方、期分け販売は前年同月の51物件（７７４戸）に対し54物件（７００戸）。１物件で１００戸を超える供給は前年同月の３件に対し今年は１件だった。㎡当たりの単価は１２５・４万円と約14万円上がった。平均専有面積は71・16㎡から68㎡に縮小。11月末時点の在庫は２２０１戸と前月比で50戸減り、前年同月との比較では４４３戸減と大きく消化された。

物件別の販売戸数は「晴海フラッグ　パークヴィレッジ第一工区」（２期２次、１１９戸）以外は１００戸を割った。戸数が１ケタ台の販売事例は全64件のうち34件と小粒の物件が多い。区別の供給戸数が最も多いのは中央区（１８５戸）で、次点以下は江戸川区（１５９戸）、練馬区（91戸）など。最少は大田区（３戸）。平均価格が最も高いのは５億７６０万円の千代田区で、10戸が約３億～６億円で売られた「パークコート千代田一番町」（２期１次）が価格を押し上げた。

―アットホーム調べ、首都圏は高価格続く

アットホームは、11月の首都圏の中古マンションと新築戸建の価格動向をまとめた。中古マンションは17カ月連続、新築戸建は13カ月連続で、首都圏８エリア全ての平均価格が前年を超えた。特に、東京23区の中古マンションは４９１２万円（前年同月比８・０％増）、新築戸建は６８０６万円（10・５％増）と17年の調査開始以来、最高価格を記録した。

首都圏全体の中古マンションの平均価格は前月より０・４％上昇の３８７９万円。全８エリアで前年の価格を上回ったが、前月と比べてさいたま市３４０６万円（13・８％増）と埼玉県他２５８４万円（14・３％増）を除く６エリアで価格が上昇した。東京都下３１３６万円（12・６％増）、横浜市・川崎市３３３８万円（８・１％増）、神奈川県他２５５３万円（17・０％増）、千葉県西部２８９４万円（15・１％増）、千葉県他１９８０万円（14・１％増）。東京23区を含めた６エリアは調査開始以来、最高価格となった。10月の７エリアの価格は前月比１％超だった勢いは鈍化したが、全体的な価格の上昇傾向が続いている。

新築戸建の平均価格は、前月より０・１％上昇の４４９２万円だった。８エリア全てで前年より上昇し、東京23区に加え、横浜市・川崎市５１８８万円（８・６％増）、さいたま市４４４６万円（７・２％増）、埼玉県他３６１８万円（６・２％増）、千葉県西部４２１９万円（９・３％増）の５エリアで最高価格を更新。各都県の中心都市の上昇率は、周辺エリアより前月比で高かった。他３エリアは、東京都下４６７７万円（５・２％増）、神奈川県他４００５万円（９・２％増）、千葉県他３１５９万円（７・６％増）。

―東京カンテイ、首都圏全体は上昇に一服

東京カンテイは22日、11月の中古マンション売り出し希望価格（70㎡換算）をまとめた。首都圏１都３県は４８０７万円（前年同月比８・８％増）で、前月から２万円だけ下がり、18カ月続いた連続上昇は一服した。一方で、東京都心６区は前月より０・６％上昇し、１億13万円（６・９％増）を記録し、集計開始から初めて１億円を突破した。近畿圏は強含みとなり、２８８８万円（７・０％増）。中部圏は愛知県が牽引して２２８１万円（６・４％増）だった。

首都圏をエリア別でみると、東京都は６３９９万円（７・２％増）で前月より０・１％ほど弱含んだものの３県は上昇が続き、神奈川県が３６５９万円（11・４％増）、埼玉県が３００９万円（11・９％増）、千葉県が２７３２万円（15・６％増）だった。主要都市では、東京23区が６９４５万円（６・５％増）で、前月比では０・４％減となり29カ月ぶりに下落へ転じた。23区の流通戸数はコロナ前のピークを上回り、価格改定シェアや値下げ率もやや拡大した。横浜市３８３９万円（７・４％増）、さいたま市３７３３万円（14・３％増）、千葉市２４１６万円（15・７％増）は、それぞれ前月より上昇。さいたま市と千葉市は割安感を背景に、前年から１割以上高い価格で推移している。

その他のエリアは、近畿圏が大阪府３１２３万円（６・３％増）で、兵庫県は２５０９万円（８・３％増）と集計開始以来の最高値。大阪市は３９５８万円（６・４％増）と４０００万円台が視野に入る価格となり、神戸市２５０１万円（８・５％増）も４カ月連続で、それぞれ上昇した。中部圏は愛知県が２４１６万円（６・４％増）、名古屋市２８０１万円（７・８％増）と上昇が続いている。

―本社調べ、22年は３万８００戸の見込み

不動産経済研究所は21日、「２０２３年の首都圏マンション市場予測」を発表した。３万８００戸前後（対21年比８・４％減）となる22年と比べ、３・９％増の３万２０００戸と２年ぶりの増加となる見通し。

供給のエリア別の内訳は、都区部１万４０００戸（対22年見込み比９・４％増）、都下２５００戸（８・７％増）、神奈川県７５００戸（４・２％増）、埼玉県４０００戸（16・７％減）、千葉県４０００戸（８・１％増）と、埼玉県は２ケタ減となるが、都区部、都下、千葉県が大きく増える見込みである。

22年１～11月の平均価格は対21年比３・３％上昇の６４６５万円で、暦年の平均価格が20年以降３年連続の６０００万円台となるのはほぼ確実となっており、過去最高値の21年（６２６０万円）を上回る可能性もある。23年は都内の高額物件の供給増に加えて、郊外もコスト高から高値が続く見込みであることから、首都圏全体の価格は一段と上昇する可能性が高い。商品特性のテーマに大きな変化はなく、太陽光発電などでエネルギーを創出するＺＥＨマンションが光熱費の高騰によってさらに脚光が集まりそうだ。

22年年間の供給戸数は、都区部１万２８００戸、都下２３００戸、神奈川県７２００戸、埼玉県４８００戸、千葉県３７００戸の合計３万８００戸程度を見込んでいる。埼玉県が唯一増加となる一方、都下が21・３％減、神奈川県が16・４％減、千葉県も15・２％減と２ケタ減となる見込みである。また、着工戸数はほぼ横ばいで推移しており、首都圏の１～10月の着工戸数は前年同期比０・03％減の４万３１２４戸となっている。エリア別では、東京都２万４１６３戸（前年同期比９・７％減）、神奈川県９４７４戸（２・７％減）、埼玉県４７７３戸（39・８％増）、千葉県４７１４戸（45・４％増）で、東京都と神奈川県は減少したものの、埼玉県と千葉県は大幅に伸ばしている。在庫は11月末現在で前年同月比10・８％減の５０７９戸と減少しており、年末在庫は６０００戸程度にとどまる可能性が大きい。

今後の首都圏マンションは、建設費の上昇などによる価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇といった懸念材料はあるものの、都区部を中心に超高層・大型案件が多く控えており、それらがけん引することによって市場は再び活発化しそうだ。

―大阪府下などで増加、22年は１・68万戸

不動産経済研究所が21日にまとめた「２０２３年の近畿圏マンション市場予測」によると、23年の年間発売戸数は22年から７・１％増加の１万８０００戸程度になる見通しである。

22年は前年比11・４％減の１万６８００戸前後となり、当初予測１万８０００戸から下振れする見込み。一方、契約率は11カ月中９カ月は好調ラインの70％を上回っており、年間では２年ぶりに70％を回復する見通し。

都市部の価格高騰によりファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛。超高層物件は大阪市中心部から府下へ広がり、23年も活発な見通し。１Ｋなど投資物件はコロナ前の水準までの回復は難しく、全体では微増にとどまる見通し。大阪府下、兵庫県下、滋賀県では、大規模を筆頭に数多くの物件が初回売り出しを迎える見込み。

在庫は11月末で前年同月比13・０％減の３５３７戸と昨年12月（４４００戸）をピークに圧縮傾向にあるものの、今後は価格高騰による在庫の積み上がりも懸念される。

エネルギー価格や原材料費高騰のあおりを受け、販売中での価格アップや、初回売り出し物件の発売開始が後ろにずれる可能性もあり、23年は波乱含みの１年となりそうだ。

―三菱ＵＦＪ信託、都心５区は平均10カ月

三菱ＵＦＪ信託銀行は、東京のオフィス賃貸市場の需給動向に関して、空室募集をした際の成約しやすさからリーシング動向を分析したレポートを公表した。同社の予測によると、空室率は22年後半をピークとして今後は低下を想定し、賃料相場も23年内に底打ちを見込んでいる。一方で、オフィスビルに発生した空室が埋まるまでのダウンタイムは都心５区で10カ月程度への長期化すると推計。早期の空室解消を優先した値下げが拡大する可能性もあると分析した。

東京のオフィス市場で、エリア別に成約動向を比較した際に、渋谷エリアは21年の後半頃から、丸の内・大手町や西新宿など他のエリアより成約が多くみられている。平均のダウンタイムは10カ月近いものの募集期間は５、６カ月ほどと、募集期間の方が短いエリア。テナントの退去で空室は発生しやすい一方、募集中だった空室もある程度の期間で決まっていき、流動性の高いマーケットとみている。建築中の大規模ビルも、他のエリアより順調な引き合いがあるとみられる。

一方、平均のダウンタイムより募集期間が長い豊洲や、ダウンタイムが15カ月近くで募集期間が約20カ月にも及ぶ有明・台場などのエリアは、引き合いの強弱の差が拡大し、賃料の見直しを行ってなお、大型の空室を抱えたままのビルも少なくない。

レポートでは、オフィス市場を東京全体でみると、想定賃料が低下したビルの割合が徐々に減少しており好転の兆しはあるものの、エリアによる格差が大きいとする。市況の改善はまだら模様のため、空室の長期化を懸念したビルオーナーがテナント確保を優先し、賃料の値下げが拡大するリスクも想定している。

―４レインズ活用状況、成約の件数減続く

不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構による11月のレインズシステムの活用状況をまとめた。売り物件の新規登録件数は10万９６００件（前年同月比０・６％減）で、32カ月連続で前年を下回り、前月比でも３カ月ぶりに減少に転じた。売りの総登録件数は32万７３９３件（12・８％増）で、６カ月連続の増加となり、前月比でも４・３％増加し、７カ月連続の在庫増となった。

11月の売り物件の新規登録は態様別に、媒介契約７万４２０３件（９・１％減）、売主３万３６１１件（22・９％増）、代理１７８６件（38・３％増）だった。媒介契約の内訳は、専属専任１万１４２０件（６・８％減）、専任３万７７３８件（４・３％減）、一般２万５０４５件（16・４％減）。エリア別では、前月比で首都圏は11・６％減の４万５７３８件、近畿圏については９・２％減の１万６８９９件だった。

売り物件の成約報告件数は１万４０１７件（11・８％減）。物件種別では、前月比でマンションは８・４％減の５６３４件、一戸建てが11・０％減の５０６６件、土地は11・５％減の２９１２件だった。エリア別にみると、前月と比べて首都圏が11・９％下回る５０８３件、関東甲信越が20・１％減少の５３４件、近畿圏が９・１％減らして３５１５件だった。

賃貸物件は、11月の新規登録件数25万７１１件（12・９％減）で９カ月連続の前年割れ。成約報告件数は２万９４７３件（０・３％減）と８カ月ぶりに減少に転じた。総登録件数は、55万５５０２件（２・９％減）で３カ月ぶりに前年を下回ったが、前月と比べると１・４％の在庫増となった。

東急は横浜市青葉区にある保有物件「ＲＯＯＦ１２５」Ａ棟の１階に、自社社員のテレワーク拠点とシェアキッチンを併設した「ｇｒｏｗ　ｕｐ　ｃｏｍｍｏｎｓ」を来年１月16日にオープンする。

「ＲＯＯＦ１２５」（青葉区美しが丘２－17－５）は同社が19年４月に開業した複合施設で、東急田園都市線・たまプラーザ駅から徒歩５分の立地。１階に入っていた「住まいと暮らしのコンシェルジュ」が東急百貨店たまプラーザ店内へ移転したことを受け、空間の有効活用策として同事業を発案した。フロア面積は61・32㎡で、オフィスとシェアキッチンに区画を分ける。オフィスは同社社員の多摩田園都市エリアのテレワーク拠点とし、土日祝日はオフィス区画もシェアキッチンのイートインスペースとして利用できるようにする。シェアキッチンの名称は「ＦＯＲＴ　ＭＡＲＫＥＴたまプラーザ」。運営は㈱なかむら商会。青葉区内でシェアキッチンは初となる。

―本社調べ、契約率は10㌽ダウンの69％

不動産経済研究所は19日、11月の首都圏（１都３県）マンション市場動向を発表した。供給戸数は２８６６戸で、前年同月の５４５２戸に比べ47・４％減と大幅に落ち込み、２カ月ぶりの減少となった。初月契約率は69・４％で前年同月比10・５㌽ダウンし、70％を切った。

供給物件数は１５７物件で、前年同月の１８６物件を29物件下回った。１００戸以上発売した物件は２物件で、前年同月より８物件減った。また、全１５７物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は31物件・１２００戸で、前年同月の68物件・３９５０戸を物件数で37物件、戸数で２７５０戸下回った。供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが２ケタ減となり、都区部と神奈川県は５割以上の減少となった。都区部は54・７％減の９４９戸で、シェアは33・１％となっている。

新規供給に対する契約戸数は１９９０戸で、初月契約率は69・４％。前年同月（79・９％）比10・５㌽ダウンし、前月（71・９％）比でも２・５㌽ダウンしている。エリア別では都区部、都下、神奈川県が60％台だったが、埼玉県と千葉県は70％台に乗せている。

戸当たり平均価格は６０３５万円で前年同月比１・４％の下落、㎡単価は89・８万円で３・１％上昇している。平均価格は３カ月ぶりの下落、単価は２カ月ぶりの上昇。エリア別では、都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。

平均専有面積は67・22㎡で、前年同月比４・３％の縮小。即日完売は４物件・１９２戸（シェア６・７％）、フラット35登録物件戸数は２７３１戸（95・３％）。11月末時点の販売在庫は５０７９戸で、前月末比１３４戸増加している。

12月には７０００戸程度の供給が見込まれる。１～11月の累積発売戸数は、前年同期（２万６９８７戸）比11・８％減の２万３８１２戸となっており、22年の年間供給戸数は３・１万戸程度となる見通し。

―平均価格は13％ダウンの５２２０万円

近畿圏（２府４県）の11月のマンション供給戸数は前年同月比14・４％減の１７９６戸で、４カ月ぶりに前年実績を下回った。初月契約率は８・７㌽アップの74・３％で、４カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が30・６％減の５７０戸、大阪府下が25・５％減の３４７戸、神戸市部が24・０％減の73戸、兵庫県下が７・５％増の４４６戸、京都市部が33・２％減の１４７戸、京都府下が46・２％減の14戸、奈良県が92戸、滋賀県が45・３％減の29戸、和歌山県が３８００・０％増の78戸。

平均価格は13・６％下落の５２２０万円。㎡単価は15・４％下落の76・９万円。価格・単価の大幅下落は、前年同月の供給では高額なタワー物件の比率が高かったことと、11月は大阪市部の戸数シェアが31・７％と低かったことが要因。11月末時点の販売在庫は３５３７戸で、前月末比５戸の減少、前年同月末比では５２７戸の減少となっている。

12月の供給は１９００戸程度となる見通し。

―川崎市多摩区で着工、脱炭素化に貢献

東急不動産は、家具・家電付きの学生専用レジデンス「キャンパスヴィレッジ」シリーズで初めて木造とＲＣ造の混合構造を採用した物件の建設工事にこのほど着手した。川崎市多摩区の「（仮称）キャンパスヴィレッジ生田」（１３０室）を24年３月に竣工させ、入居を開始する。ＲＣ部材の一部を循環型資材である木に置き換えることで、施工時のＣＯ２排出量を減らすとともに木材の炭素貯蔵効果を発揮させる。

所在地（地番）は川崎市多摩区三田４－１－４。立地は小田急小田原線・生田駅徒歩９分。付近に明治大学と専修大学のキャンパスがある。地上６階建てで１、２階がＲＣ造、３～６階が木造。間取りは１Ｒで居室面積は15・94～16・７㎡。東急不動産が開発し、傘下の学生情報センターが運営する。設計・施工は三井ホーム。建物の断熱性能を高めるとともに専有部と共用部に高効率・省エネルギー設備を採用し、ＺＥＨ－Ｍオリエンテッドの認定を取得する予定だ。

建物外装には学生同士の交流を連想させるクロス（十字架）をモチーフとした木目調ルーバーを配置。内装の天井や壁にも木の質感を生かす。入り口と各階・居室に三重のセキュリティを採用する。有人管理と防犯カメラ、警備システムで保守性を高める。

東急不動産は分譲マンション「ブランズ」に加え、25年度以降に着工する学生レジの「キャンパスヴィレッジ」と都市型賃貸住宅「コンフォリア」の全棟でＺＥＨ相当の環境性能を標準仕様にする方針だ。同社は17年にキャンパスヴィレッジの初弾物件を東京・椎名町で開業し、首都圏と関西圏で開発を進めてきた。本年度に合計21棟・約２６００室になる見通し。

―土地・住宅税制の重点要望は概ね実現

23年度与党税制改正大綱が16日、決定した。不動産・住宅業界が要望した土地・住宅関連税制の重点項目は概ね実現することとなり、新たに長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置が創設される。

新たな特例措置は、築20年以上経過している10戸以上で、長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施しているマンションの固定資産税を減額する。減額割合は１／６～１／２の範囲内で市町村の条例で定める。重点項目のうち、空き家の譲渡所得の３０００万円特別控除は、適用期間を４年間延長するとともに、買主が譲渡後の翌年２月15日までに耐震改修工事または除却工事を実施する場合も適用対象となるよう拡充する。

低未利用地の１００万円控除については、特例措置を３年間延長し、現行の譲渡価額５００万円以下の上限を一定の土地については８００万円以下に引き上げる。上限引き上げの対象となるのは、市街化区域または非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地と、所有者不明土地対策計画を策定した自治体の都市計画区域内に所在する土地。

このほか、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例は課税繰延べの圧縮率を見直した上で３年間延長する。都市再生緊急整備地域等における認定民間都市再生事業に係る課税の特例措置は３年間延長し、地方都市における事業区域面積要件を原則１haから０・５haに緩和する。リート及び特定目的会社が不動産を取得する場合の登録免許税と不動産取得税の特例措置を２年間延長する。不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例措置を延長するとともに、不動産取得税の軽減対象に保育所を追加する。

―ＣＢＲＥ、23年以降の不動産市況見通し

シービーアールイーは、今後の不動産市況を見通すレポート「不動産マーケットアウトルック２０２３」を公表した。東京のオフィスは23年に大量供給を控えるものの、グレードＡを始め競争力の高いビルは底堅い需要が続き、賃料は全体では下落トレンドが続くと見込んでいる。物流施設は全国の大都市圏で供給量が増加し、各エリアの需給は緩むが、賃料は横ばいか微減が多いと予測。投資市場は今後、投資家の選別姿勢は強まるが、堅調な推移が続くと予想している。

オフィス市況は、東京でニーズが多様化・高度化し、ビルのグレードアップや業容拡大の移転は今後も増えるとみている。空室率は、グレードＡは大量供給となる23年が頂点とし、「23年に竣工予定のグレードＡのオフィスは、現段階で内定率が３割弱」（リサーチヘッド・大久保寛氏）と空室を残したまま竣工するビルが多いと見込む。25年第４四半期（４Ｑ）での全グレードの空室率は６・１％への上昇を予測。賃料は、各グレードで緩やかな調整で下落が続くとした。大阪は、24年にグレードＡを中心に過去最大のオフィス床の供給が控えており、25年４Ｑの全グレードの空室率は６・４％へ上昇。他の各都市の空室率は新規供給量との睨み合いを想定。賃料はほぼ全ての都市で下落と予想した。

物流施設は、全国で需要が底堅いものの、これまで以上の新規供給が各地であり、空室率は四大都市圏で全て上昇を見込む。賃料は各エリアで横ばいや微減が多く、福岡圏はペースは鈍化するが上昇を予想。投資市場は22年にＪリートの投資口価格の軟調で取引額が減少したが、海外投資家を始め旺盛な意欲がみられ、23年も高い需要が続くとみている。

―アルヒ、住宅価格の抑制と発展性を評価

アルヒは、首都圏１都３県を対象とした「ＡＲＵＨＩ　ｐｒｅｓｅｎｔｓ　本当に住みやすい街大賞２０２３」を発表した。１位は「西八王子」（ＪＲ中央本線）が獲得。住宅の価格がまだ抑えられているエリアで、駅周辺の買い物施設の充実や、近くの八王子ＩＣ付近に次世代型複合商業施設が開業を控える発展性などが評価された。２位は千葉県の「流山おおたかの森」（首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス）、３位は「新小岩」（ＪＲ総武線）だった。

同社の住宅ローンを利用した購入物件データ（21年８月～22年７月の１年間、借り換えを除く）を集計して、住環境、交通利便性、教育・文化環境、コストパフォーマンス、発展性の５つの選定基準で、住宅専門家が選んだ。住宅評論家の櫻井幸雄氏（委員長）、不動産コンサルタントの岡本郁雄氏が選定委員を務めた。４位から10位には、「保谷」（西武池袋線）、「辻堂」（ＪＲ東海道線）、「柏」（ＪＲ常磐線）、「新川崎」（ＪＲ横須賀線）、「川越」（東武東上本線）、「東村山」（西武新宿線）、「鶴ケ峰」（相模鉄道本線）が続いた。また、高齢者が住みやすい街を基準としたシニアランキングでは１位が「浜町」（都営地下鉄新宿線）、２位が「西白井」（北総鉄道北総線）、３位が「大泉学園」（西武池袋線）だった。

櫻井氏は「地味な駅が多かったものの、消費者は落ち着いた価格の場所で、より良い住環境を探していることがよく分かるランキングになった」と総評した。岡本氏は「ライフスタイルの多様化もあり、時間を効率的に使える街に注目が集まっている」とまとめた。イベントには特別ゲストとして、実業家でタレントのＲＯＬＡＮＤ氏とタレントの南明奈氏が登壇した。

―種地を活用、ベンチャーら誘致で活性化

東急不動産は東京・渋谷区の桜丘町に「裸の交流」を通じた事業創造などを狙いとするサウナ施設を23日にオープンする。来年度に開業する「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」の近接地で次の再開発が動き出すまでの間、サウナを暫定的に営業する。開発の種地に多様な個人や企業を呼び集め、計画する再開発ビルの運営などに生かす。サウナビルの周りには同じ目的で４月に作ったコワーキングや娯楽・イベント施設などもあり、それらを連動させ桜丘一体を盛り上げる。

東急不動産が昨春に立ち上げた９者構成のコンソーシアム「ニュートラル・イノベーション・ベース（ＮＩＢ）」が主体となり、再開発工事が進む渋谷駅桜丘口地区の南側に広がる別の開発候補地に温浴施設「渋谷ＳＡＵＮＡＳ（サウナス）」を作った。サウナのほか仕事や会議に使える部屋もあり、所属企業などの枠を超えた交流を促す場にする。市街地再開発事業は事業化や着工までのタイムスパンが長いため、計画地を有効に使う取り組みとして注目されそうだ。

サウナスはＳ造３階建てで９種類のサウナがあり、合計80人弱が入れる。所在地は渋谷区桜丘町18－９。もとは駐車場だった。再開発の工事期間などは現段階で未定だが、着工前までサウナを営業し、１日当たり３００人、累計10万人以上の来場を見込む。予約制で入場料は平日だと３０８０円（税込）から。運営をスパ施設企画のＴＯＹＯＫＥ、総合プロデュースを漫画家のタナカカツキ氏が手掛ける。東急不動産のビル運営事業部は「再開発の予定地に多様な企業や個人を集めて交流を促す。需要を吸い上げて開発するビルの設計やリーシングなどに生かしたい」と話している。

三幸エステートは15日、11月度の全国主要都市のオフィス市況動向をまとめた。東京都心５区の空室率は４・32％（前月比０・25㌽減）と３カ月連続で小幅に低下した。潜在空室率も７・53％（０・05㌽減）と僅かながら低下した。テナント側の選択肢は多い状況が続いているため、大口の募集床を抱えるビルを中心に条件緩和の動きも続き、坪当たり募集賃料は２万７８７９円（29円減）とほぼ横ばいとなった。

都心５区では、分室の開設やビルグレードを上げる目的の移転などで空き床の消化が進んだ。潜在空室率の上昇にも一服感がみられ、一旦は10％台に達した中央区も直近３カ月は低下傾向で、11月は９・37％。企業の意思決定の遅れなどを背景に、大量供給の影響の顕在化は23年にずれ込みそうだ。

他の主要５都市の空室率も、11月はいずれも小幅に低下した。潜在空室率は、札幌で調査開始以来最低の３・43％（０・02㌽減）。仙台でも19年８月依頼の５％台が目前の６・00％（０・23㌽減）を記録した。

米ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）はアジア太平洋（ＡＰＡＣ）圏におけるホテルへの投資額が前年同期比14％増の１０７億米ドルになるとの予想を公表した。コロナ禍で低迷していた宿泊需要が急回復し、累計投資額は９月末時点で16％増の84億ドルと復調していた。同社によると同時点で日本市場は23％増の23億ドルと戻りが顕著で、韓国も18億ドルと調査開始以来の最高額を更新した。

コロナ禍も約３年が経過し、国をまたいだ旅行や不動産取引などが増えてきた。ＡＰＡＣ圏の９月までの累計投資額は日本と韓国、中国（12億ドル）、豪州（７億ドル）の上位４カ国で全体の72％を占めた。投資意欲が戻る一方、投資する価値のあるホテルの数が足りず、売却案件を上回る待機資金が積み上がっていると同社は分析している。

ＪＬＬ日本の辻川高寛・執行役員ホテルズ＆ホスピタリティ事業部長は「日本では他地域に比べイールドスプレッドの優位性が際立っており、投資先として確固たる位置付けになっている。来年は取引額がさらに増えると期待される」とコメントしている。

東急不動産は栃木県日光市の鬼怒川温泉に建設していた会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ　ＶＩＡＬＡ鬼怒川渓翠」を９日に開業する。同シリーズの施設を自社で開発するのは４年ぶり。コロナ禍で盛り上がる国内旅行の需要に加え、「セカンドハウス」や「週末移住」などを求める層を取り込む。総客室58室のうち10室は一般向けに販売する。

92年に開業した「東急ハーヴェストクラブ鬼怒川」の隣接地にリゾートホテルを作った。東武ワールドスクウェア駅徒歩３分の立地で、日光東照宮やいろは坂、中禅寺湖などの観光名所へも１時間圏内。施設規模はＲＣ一部Ｓ造地上６階地下１階建て、延床面積９９００㎡。客室面積57～１５２㎡。６人泊まれるメゾネットの部屋もある。建物にはラウンジや店舗、レストラン、大浴場などを配置。レストランでは環境に配慮し、ガスを使わず蒔で火をおこす。宿泊料金は１泊１室１万４７４０～４万５９０円。

東急ハーヴェストクラブは88年に開業した蓼科を始め、関東甲信越や関西などに26施設（２７５４室）を展開中。９日に開業するホテルは「ＶＩＡＬＡ」シリーズでは６件目となる。

東急不動産は傘下の東急スポーツオアシスが提供するオンライン型フィットネス「ｗｅｌｔａｇ（ウェルタッグ）」を使った新たなサービスを大阪市に建設中の新築分譲マンションに導入する。３００人を超える専門家が運動や食事管理、メンタルヘルスなどの相談にオンラインで応じるアプリを取り入れ、物件入居者の生活の質的向上を後押しする。

導入先は大阪市天王寺区に建設中の「ブランズ天王寺小宮町」（総戸数26戸）。ウェルタッグを使ったサービスを取り入れるのは同物件が初めて。入居者はウェルタッグの利用以外にも東急スポーツオアシスが運営する「東急スポーツオアシスあべの店」を使う権利などを選択できる。物件は大阪メトロ谷町線・四天王寺前夕陽ケ丘駅徒歩７分の立地。地上14階建て。23年３月上旬に販売を始める。竣工は23年２月下旬、引き渡しは同４月下旬を予定している。

―アットホーム調べ、23区の中古Ｍ最高値

アットホームは、首都圏で10月の中古マンションと新築戸建の価格動向をこのほどまとめた。中古マンションは前月比１・０％増の３８６３万円、新築戸建は前月と比べて０・５％増の４４８８万円と上昇が続いた。どちらも１都３県の全８エリアで価格は前年同月より上昇し、中古マンションは東京23区を始め、８エリア中７エリアで17年の調査開始から最高値を更新。新築戸建も神奈川県他が初めて４０００万円台に到達するなど８エリア中５エリアで最高値を記録した。

中古マンションは、東京23区４９０９万円（前年同月比８・８％増）、横浜市・川崎市３３１３万円（９・２％増）、神奈川県他２５３５万円（17・７％増）、さいたま市３４３８万円（15・７％増）、埼玉県他２５８８万円（14・９％増）、千葉県西部２８５４万円（13・１％増）、千葉県他１９７１万円（11・９％増）の７エリアが最高値。東京都下のみ３１１２万円（13・５％増）で、これまでで２番目の高値だった。前月比でも東京都下を除く７エリアで１％以上の大きな上昇がみられた。

新築戸建は、東京都下４７３９万円（８・１％増）、横浜市・川崎市５１８０万円（10・３％増）、神奈川県他４０２８万円（９・９％増）、埼玉県他３６０３万円（６・０％増）、千葉県西部４１７７万円（８・４％増）の５エリアで過去最高値。東京23区６７４２万円（12・５％増）、さいたま市４３９５万円（６・０％増）、千葉県他３１５２万円（７・９％増）。

アットホームラボ・データマーケティング部の磐前淳子部長は、「価格が低下する兆候はみられず、不動産価格の高値はしばらく続きそうだ」と見通した。