2021年5月の不動産ニュース

―不動研調査、ESG物件は賃料増に期待

日本不動産研究所が実施した国内・外資系アセットマネージャーやデベロッパー、金融機関（銀行・生損保）、Jリートなど不動産投資家へのアンケート調査で、直近半年間での投資姿勢の変化について聞いたところ、「特段の変化はない」が86・9%（有効回答130社）を占めた。「投資を控える姿勢に転じた」との回答は4・6%だった一方、「積極的に投資を行う姿勢が一層強まった」という回答も3・8%あった。

調査時点は4月1日。この半年間で「特段の変化はない」と回答した投資家が挙げた理由は「エクイティ投資家の投資姿勢に変化はないから」が最多で、次いで「景気の変動は限定的」「日銀の緩和的な金融政策が当面は続きそうだから」「レンダーの融資姿勢に変化はないから」などが続いた。

数は少ないが「投資を控える姿勢に転じた」または「投資を控える姿勢が一層強まった」と答えた投資家が挙げた理由は「高値づかみを避けるため」が最も多かった。一方、積極投資派は「エクイティ投資家の投資姿勢が緩くなった」「景気悪化に伴い今後、不動産投資市場に売り物件の供給増加が見込まれるから」などと回答した。

アンケート調査では、「ESG投資」についても聞き、ESG投資に適した不動産の賃料収入は、それ以外の不動産と比べて10年後は「1～5%程度高い」と回答した投資家が61・4%に上った。「6～10%程度高い」との回答も21・9%あった。期待利回りは「マイナス10bp」が47・3%、「マイナス20bp」が23・2%を占めた。

―主要エリア、大型物件では低い傾向も

森ビルは27日、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。20年末の空室率は4・0%となり、前年末（1・8%）から2・2㌽上昇した。4%を超えたのは14年以来。ただ、七つの主要ビジネスエリアに限ると1・5㌽上昇の3・3%、さらに同エリアで10万㎡以上の大型物件では0・8㌽上昇の2・2%と空室率の変化には違いがみられた。

今後について同社は、「今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込み」としている。25年までの5年間でみると、年平均は94万㎡で、1986年以降の平均は105万㎡となっている。23年が145万㎡、25年が120万㎡と供給量が増える年はあるものの、21年が61万㎡、22年が49万㎡と直近2年は供給が低水準となるため。

供給の傾向としては1物件当たりの供給量が引き続き増加。特に20年はその傾向が強く、1物件当たりの平均供給量は8・9万㎡と86年の調査開始以来、過去最大となった。「事務所延床面積10万㎡以上」の物件割合は、18年が69%と過去最大だったが、20年は75%に上った。23年は82%とさらに上回る見通しだ。

エリア別の供給量をみると、都心3区の割合が今後5年間で毎年7割を超える。供給エリアが多い主要ビジネスエリアは「虎ノ門エリア」（全体の19%）、「日本橋・八重洲・京橋エリア」（17%）、「田町・浜松町エリア」（14%）、「品川エリア」（8%）と続く。

今年供給の大型物件は「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」（延床面積14・6万㎡）、「日比谷フォートタワー」（10・5万㎡）、「世界貿易センタービルディング南館」（9・5万㎡）などがある。

東京カンテイがまとめた4月の中古マンション70㎡価格月別推移によると、東京都心6区の売り希望価格の平均が前月比2・2%上昇（前年同月比では9・2%上昇）の9112万円と、初の9000万円超えとなった。価格上昇は6カ月連続。

都心部では千代田区と港区に続き、渋谷区も1億円の大台に達した。昨年の後半以降、中央区の価格水準も急激に押し上がり、周辺エリアでも揃ってプラスを示すなど堅調さがうかがえるとした。首都圏は前月比横ばいの4019万円。東京都は1・6%上昇の5622万円と10カ月連続で価格が上昇した。東京23区は2・1%上昇の6272万円と、10カ月連続で上昇。各主要都市で上昇傾向だが、23区の上昇が突出している。近畿圏は主要エリアが上昇し0・7%上昇の2556万円だった。上昇は6カ月連続。大阪市も0・3%上昇の3534万円と6カ月連続で上昇した。大阪市中心部は0・5%上昇の4659万円だった。

―前期比20%増、海外からの投資は半減

ジョーンズラングラサール（JLL）は国内における第1四半期（1Q、1～3月）の不動産投資実績を公表した。投資額は前期比で20%増、前年同期比では28%減の1兆2218億円と増減が分かれた。コロナ禍で海外投資家による不動産購入は前年同期比50・8%減の2840億円と半減した。1Qは決算発表を前に不動産を売買する企業が多いせいで、前期よりも投資額が増えたと同社は分析している。

投資額をアセット別にみると、オフィスの投資割合は総額の52%を占め、20年通年実績の32%に比べ20㌽上昇した。四半期単位でオフィスへの投資割合が50%を超えるのは2年ぶり。コロナ禍で企業らが拠点配置を見直す傾向が強まっており、オフィスの売買はさらに増える見通しだ。一方、物流施設は13㌽減の18%、レジデンスは10㌽減の11%といずれも減り、ホテルは横ばいの5%だった。

地域別の投資割合は東京都心5区が13㌽増の42%と3年ぶりに40%台に達した。都心のオフィスビルの取引が増えたことが影響した模様。千葉・埼玉・神奈川の3県では物流施設の取引減少などが響き、10㌽減の16%と低調だった。大阪圏は横ばいの10%、名古屋圏は4㌽増の8%など。

購入者の属性別ではJリートが前年同期比1%減の4389億円と前年並みで、総額に占める割合は4㌽増の36%とやや上昇。私募ファンドの割合は6㌽減の35%と低下した。一方、売却者の属性はJリートが横ばいの8%、私募ファンドが6㌽減の15%、不動産会社が11㌽減の44%などとなっている。

―法人からの紹介、拠点再編奏功の事例も

大手ハウスメーカー7社の4月の戸建て注文住宅受注状況によると、金額ベースでは前年同月比で全社が大幅に伸長した。前年同月は、最初の緊急事態宣言で展示場の集客が9割減となるなど極めて厳しい時期だったため相対的に上昇した一方、新しい訴求・商談方法への移行など各社の取り組みも奏功している。

各社の伸び率は、積水ハウス41%増、大和ハウス工業37%増、住友林業28%増、積水化学工業住宅カンパニー（棟数ベース）39%増、旭化成ホームズ208%増、パナソニックホームズ41%増、ヒノキヤグループ87%増。展示場への集客は、現在も「2～3割減」（2社）から「半減相当」（1社）と厳しい一方、候補を厳選した上で展示場を訪れる来場者が増えたため、成約率は「推定3倍以上」（1社）と上昇している。オンラインでのセミナーや発信、ウェブでの打ち合わせなど対面に頼らない手法も確立した。

旭化成Hの事例では、法人（銀行など）からの紹介による購入検討者の発掘と提案の強化、営業の効率化に資する営業拠点の再編なども貢献。同社の4月の業績は、過去10年間で単月3位だった。住宅生産団体連合会がまとめた4～6月の戸建て注文住宅の景況感予想は、回答した大手13社中6社が「10%程度以上良い」とし、「悪い」とした企業はなかった。

今後の課題は、輸入木材の価格高騰に伴うウッドショック。木質系住宅を中心に扱う企業は「調達基盤も木材事業者各社とのつながりも強いため、21年度の資材確保の見通しは立っている」（1社）、「半年から1年ほどは価格を維持できる見通し」（7社以外の2社）などと目下の大きな影響はないとみる一方、問題の長期化と先行きの不透明さを懸念する。

東急は、東京・渋谷で多拠点生活者向けのサービスアパートメント「Re―rent Residence 渋谷（リレントレジデンスシブヤ）」（6室）を6月25日から開業する。賃貸契約を結んだ入居者がアプリを利用し、帰宅しない日に宿泊者を募集できる「リレント機能」を備えた賃貸住宅で、多様化する新たなライフスタイルに合わせた暮らしを提案する。

同物件（渋谷区渋谷3-6-13）は、各線・渋谷駅から徒歩3分の立地。専有面積34～37㎡。賃料は19万2000～20万1000円（ほかに共益費8000円、水光熱費+Wi-Fi1万5000円）。運営は㈱Unito（東京・千代田区、近藤佑太朗代表）が担う。居室には家具・家電のほか、入居者の持ち物を保管できる鍵付き収納を備えた。入居者が3日前までにアプリで外泊を申請すると、運営スタッフが清掃を行いホテルとして宿泊者を募り、入居者には外泊日数（月15日まで、1日6000円）に応じて賃料を割り引く。今後は、渋谷など都心と自然環境の良好な郊外など沿線各地を結ぶサービスとして展開を検討する。

―本社調べ、4月として3年ぶり2千戸台

不動産経済研究所は20日、4月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は第1回目の緊急事態宣言中だった前年同月と比べ204・5%の大幅増となる2089戸で、5カ月連続の増加となった。4月としては3年ぶりの2000戸台に回復した。初月契約率は73・6%で、前年同月の78・9%を5・3㌽下回るも、3カ月連続で好調ラインの70%を突破している。

4月の供給物件数は全134件で、前年同月の42物件と比べると92件、219・0%増加し、そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件であった（前年同月は1物件）。初回売り出し物件は19物件・859戸で、前年同月（14物件・542戸）を物件数では5物件、戸数は317戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが大幅に増加し、埼玉県以外のエリアは倍以上に伸ばした。都区部は154・3%増と3カ月連続の増加、シェアは51・1%で前年同月比10・1㌽ダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は1537戸で、初月契約率は73・6%。エリア別では都区部76・6%、都下72・1%、神奈川県73・3%、千葉県72・8%の4エリアが7割以上と好調だった。

戸当たり平均価格は7764万円で、前年同月比24・9%の大幅な上昇、㎡単価は112・5万円で10・3%アップしている。都心高級物件が上昇を牽引した。平均価格は2カ月連続の上昇、単価は5カ月ぶりの上昇となった。エリア別にみると埼玉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都区部、都下、千葉県はいずれも上昇した。

専有面積は69・00㎡で、前年同月比13・2%の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2004戸（全体の95・9%）。4月末時点の在庫は7017戸で、前月末比340戸減少している。

5月の供給は2500戸前後が見込まれる。

―価格は5356万で92年5月以来の高値

近畿圏（2府4県）の4月のマンション供給戸数は前年同月比121・3%増の1093戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。前年同月が初回の緊急事態宣言下で4月としては調査開始以来の最低水準であったため、首都圏と同様にその反動で大幅に増加した。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が26・5%減の183戸、大阪府下が277・5%増の302戸、神戸市部が1395・0%増の299戸、兵庫県下が613・6%増の157戸、京都市部が1820・0%増の96戸、京都府下が28戸、奈良県が86・1%減の15戸、滋賀県が33・3%増の12戸、和歌山県が前年と同値の1戸。初月契約率は前年同月比15・9㌽ダウンの62・0%と、3カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。

平均価格は56・0%上昇の5356万円。㎡単価は22・2%上昇の77・5万円。平均価格・単価ともに2カ月ぶりのアップ。平均価格は92年5月（5358万円）以来、単価は91年10月（80・3万円）以来の高水準。平均価格の大幅上昇は前年同月の発売戸数の4割近くが狭面積の都市型コンパクトであった一方、今月はゼロであったため。

4月末時点の販売在庫は3508戸で、前月末比20戸の減少、前年同月末比では811戸の増加となっている。

5月の供給は1000戸程度となる見通し。

―推進センター集計、在庫数2ケタ減続く

不動産流通推進センターは20日、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける4月の活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は1万6828件。緊急事態宣言下だった昨年4月の大幅な減少の反動で、前年同月比は51・1%増となった。19年4月と比較すると0・1%増とほぼ同水準。売り物件の新規登録件数と総登録件数は4月も前年同月比2ケタ減となり、在庫の減少が続いている。

新規登録件数は10・5%減の11万5409件で、13カ月連続で前年を下回った。2ケタ減となるのは8カ月連続。総登録件数は22・0%減の30万1941件で、10カ月連続の前年割れとなった。2ケタ減は6カ月連続。前月比でも1・1%減となり、12カ月連続で在庫が減り続けている。成約件数の詳細を19年と比較すると、マンションが19年比1・7%減の6731件、一戸建てが0・4%減の5656件、土地が3・7%増の4006件。エリア別にみると、首都圏が19年比4・4%増の6595件、近畿圏が5・4%減の3839件、九州が6・7%増の1525件、中部圏が0・9%減の1447件、北海道が9・7%減の795件など。

賃貸物件の成約件数は前年同月比26・2%増の3万2084件。19年4月と比較すると7・8%減だった。新規登録件数は前年同月比18・6%増の27万1217件で、12カ月連続で前年を上回った。総登録件数は22・2%増の47万6027件で、11カ月連続で前年比プラス。前月比でも2・9%増で、5カ月ぶりに在庫が増加した。

―反響1200件、エリアで1番の物件に

東急が開発している新綱島駅直結の複合再開発タワーマンション「ドレッセタワー新綱島」（横浜市港北区、総戸数252戸、うち非分譲住戸73戸）の引き合いが好調だ。資料請求は3週間で約1200件を集めている。21日から事前エントリー者限定のオンラインサロンをオープンし、10月中旬の販売開始を予定。エリアでナンバー1の物件を目指しており、価格の検討を進めている。

同物件（横浜市港北区綱島東1―813―1ほか）は、22年度下期に開業予定の東急新横浜線・新綱島駅から徒歩1分で直結。敷地面積3889・59㎡、RC造地上29階地下2階建て、延床面積3万7562・36㎡。South棟（住宅）は、間取り1LDK～4LDK、専有面積44・88～113・45㎡。North棟（商業）は1～3階に商業施設、4～5階に港北区の区民文化センターを設置する。販売対象住戸は179戸で、70㎡台・3LDKのファミリータイプを中心に、高層階では専有面積100㎡超の住戸も数戸販売する予定。リモートワークの普及から、共用スペースにWi―Fiなどを備えたスカイラウンジを21階に備えるほか、専有部ではリビングの一角を個室とオープンな作業スペースに変更できる無償メニュー「マイスタジオ」を提供する。資料請求は、4月28日にホームページを開設してから3週間で約1200件と高い注目度で、東京23区からは想定以上の約3割を集めている。地元横浜市在住の富裕層も販売ターゲットに見据えて販売に取り組む。

東急は今後、鷺沼駅前での超高層マンションの着工を22年度に予定するなど、都心部と沿線郊外の中間部のエリアを中心にマンション開発を行っていく方針。

―CBRE調べ、Jリート減少など響く

CBREは21年第1四半期（1Q、1～3月）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・JリートのIPO時取得物件除く）の投資額は前年同期比24%減の9260億円と大幅に減少した。海外からの投資増加で昨年1Qの実績が急増した反動減による。Jリートの投資額が38%減の2770億円と縮小。アセット別ではコロナ禍で再評価された住宅が11%増の920億円と伸長した。

2度目の緊急事態宣言が1月に発出されたが、「一部に入札遅延などが発生したのを除けば、売買市場に大きな影響はなかった」（CBRE）という。ただ今期投資総額の9260億円のうち、Jリートを除く国内投資家分が15%減の3720億円、海外投資家分が17%減の2770億円といずれも鈍った。

Jリートは東証リート指数が3月26日に2000㌽台に回復したが、期中の公募増資は6件（前年同期は11件）と減り、調達額は53%減の816億円と低調だった。今期調達額の82%を物流施設特化型リートが占める。リートの投資額が減った要因を同社では、「公募増資できる投資法人の数が限られるため」と分析している。

アセット別の投資状況ではオフィスと物流施設、商業施設が前年同期の実績を下回った。ホテルと商業は大阪や京都で売り物件が増え、東京の賃貸オフィスは需給が緩み投資家が慎重姿勢に傾いていると分析する。一方、それらの主要アセットを除く「その他」部門で投資額が66億円から840億円に急増した。具体的には、3月に藤田観光が太閤園（大阪市）を推計390億円で売却するなどの大型取引があり、投資額が膨らんだとしている。

東急不動産は、北大阪急行南北線の延伸で開業予定の新駅「箕面萱野駅」（大阪府箕面市）の駅ビルと高架下店舗を整備する事業者に市から選定された。竣工は24年3月の予定。

23年度の延伸で新駅は、千里中央駅に代わって地下鉄御堂筋線・北大阪急行南北線のターミナル駅となり、一日当たり2・8万人の乗降者数が見込まれている。駅ビルは立体都市計画制度を活用し、駅前交通広場（バス乗り場）の上空を立体利用する形で設ける。規模は地上3階建て、延床面積約5500㎡。駅ビルと隣接する高架下店舗（延床面積約900㎡）の活用を含め、市の提案募集に東急不動産が応じ、事業者に選定された。同社は隣接地で大規模商業施設「みのおキューズモール」も開発・運営している。

東急不動産は、東京・渋谷区の東急東横線・代官山駅至近で、賃貸住宅・オフィス・商業施設で構成する複合施設を開発する。デザイン設計は建築家の隈研吾氏が手掛ける。

計画地は八幡通り・代官山通りに面する約4084㎡。建物の規模はRC造地上10階地下2階建て、延床面積約2万1875㎡。低層には店舗、その上部にはコワーキングスペース、最上部には賃貸レジデンスを配置。「緑あふれる様々な形状の小さな木箱を積み上げたデザイン」とし、各用途がシームレスに融合する施設を目指すとしている。このほど着工し、竣工は23年秋の予定。基本設計は隈研吾建築都市設計事務所、実施設計は竹中工務店・東急設計コンサルタントJV、施工は竹中工務店。

―東日本レインズ、マンションも好調続く

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は14日、4月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は3428件。緊急事態宣言下の前年の反動により、前年同月比110・4%増となった。4月の過去最高を更新した19年に次ぐ水準となる。中古戸建ての成約件数は98・1%増の1347件となり、4月の過去最高を更新した。前年超えは10カ月連続。

中古マンションの成約㎡単価は前月比0・1%上昇の59・10万円で、8カ月連続の上昇。前年同月比では16・1%の2ケタ上昇で、前年超えは12カ月連続となる。成約価格は前月比0・3%下落の3826万円。前年同月比では19・5%上昇し11カ月連続で前年を上回った。一方、減少が続く新規登録件数は前年同月比6・3%減の1万3539件で、直近10年間の4月で2番目に少ない水準となった。前年割れは20カ月連続で、前月比では0・8%の減少だった。在庫件数は前年同月比26・1%減の3万4184件で17カ月連続の前年割れ、2ケタ減は9カ月連続となる。前月比でも1・5%の減少で、11カ月連続で在庫が減少している。エリア別の成約数を19年4月と比較すると、埼玉県と神奈川県が増加。都区部は19年比4%減の1416件だった。

中古戸建ての成約価格は前月比1・7%下落の3406万円。前年同月比では24・8%の上昇。新規登録件数は前年同月比7・4%減の4644件で前年割れは14カ月連続。在庫件数は32・2%減の1万5199件で11カ月連続の前年割れとなった。前月比でも2・5%減となり、14カ月連続で在庫が減少している。

―全宅連調べ、契約書電子化6割超が歓迎

全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、4月1日時点の「不動産市況DI調査」の結果を公表した。土地価格は3カ月前と比較して上昇・横ばい・下落かを尋ねたDI指数が、全国で+1・6㌽となり、前回（1月）調査時から4・3㌽改善。土地の取引件数も+2・0㌽となり21・5㌽改善した。

全国の全宅連モニターへ不動産価格や取引の動向について、3カ月前との比較で大きく上昇・やや上昇・横ばい・やや下落・大きく下落の5段階で調査したもの。調査期間は4月5～19日。有効回答数は255。中古戸建ての価格は前回から7・2㌽改善の△2・1㌽、新築戸建ては9㌽改善の+6・0㌽、中古マンションは7・3㌽改善の+1・5㌽、新築マンションは10・7㌽改善の+5・8㌽となった。取引件数をみると中古戸建てが△6・7㌽（8㌽改善）、中古マンションが△1・8㌽（10㌽改善）など。一方賃貸は、居住用の賃料が△8・4㌽（3㌽改善）、事業用の賃料が△23・9㌽（5㌽改善）で、前回から改善はしたが事業用物件は依然厳しい状況が続いている。

今回はDXに関する調査も併せて実施。不動産取引で、媒介契約書・重要事項説明書・契約書の各書面のデジタル化や電子サイン化を歓迎するかでは、「歓迎」が64・7%、「歓迎しない」が35・3%だった。賃貸仲介でのIT重説の実施状況では、「すでに実施している」が8・2%、「準備中、前向きに検討中」が20・8%、「デジタル化法案に伴う宅建業法の改正動向を見てから検討」が33・3%、「導入費用や操作性から導入をためらっている」が10・2%、「顧客の希望がなく導入しない」が27・5%となった。

三鬼商事がまとめた4月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0・23㌽増の5・65%と3カ月連続で5%台に乗った。大区画の募集や解約が相次ぎ、5区全体の空室は1カ月で約1・8万坪増えた。坪当たりの月額賃料は2万1415円で昨年4月に比べ1405円下がった。

新旧別の空室率は新築が前月比0・05%㌽減の7・30%、既存が0・24㌽増の5・62%と新築ビルの空室率が高い。4月に新築ビル1棟が満室で竣工し、既存ビルに解約などが増えわずかに上下した。区ごとの需給では渋谷区を除く4区の賃料が前月実績を下回った。港区の空室率が最も高く、0・08㌽増の7・38%と5区で唯一の7%台だ。次点以下は新宿区が0・31㌽増の5・64%、渋谷区が0・17㌽減の5・32%など。渋谷区の賃料は2万3327円と5区で最も高いが、前年同月比2204円減と、この1年間の下落幅が最大になっている。

―国交省が検討会、4分類の認定基準策定

国土交通省は13日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長=深尾精一・首都大学東京名誉教授）の初回会合を開いた。20年6月に改正されたマンション建替え円滑化法では、従来は耐震性がないマンションに限定されていた敷地売却制度や容積率緩和特例制度を、耐震性があっても老朽化が著しく「除却の必要性があるマンション」にも拡大することが盛り込まれた。検討会では、除却の必要性の具体的な基準を詰める。

改正円滑化法により、敷地売却制度には、耐震性があっても①外壁などが剥落し周辺に危害を生ずるおそれがあるマンション②火災に対する安全性が不足しているマンション－が新たに対象に追加される。建替えで容積率緩和が受けられる特例は、これらに加え、③給水、排水その他配管設備の損傷、腐食などの劣化で著しく衛生上有害となるおそれがあるもの④バリアフリー性能が確保されていないもの―も対象になる。

初回会合では、各分類の認定基準の概要が示された。外壁剥落は「鉄筋に沿った浮きやひび割れなどが一定以上発生し剥落の危険性が高いもの」、火災安全性は「建築基準法の防火・避難規定に不適合で、簡易な修繕で適合させることが困難なもの」、配管設備腐食は「スラブ下配管方式の排水管で複数カ所で漏水」、バリアフリー性能不足は「建物出入口から多数の者が利用する居室（集会室等）または各住戸に至る全ての経路で移動等円滑化経路に適用されるいずれかの基準に適合していないもの」とした。

要除却マンションへの対象拡大について、改正法の施行は21年12月中を予定する。今後詳細を議論し、8月に基準案をまとめる方針。

―実証実験実施、商業の顧客単価が増加

東急グループは、豊富なサービスをデジタルトランスフォーメーション（DX）で結び、移動と暮らしを組み合わせた消費の喚起に取り組む。4月28日までの「DENTO（デント）」の実証実験は、沿線郊外居住者を主な利用と想定したサービスを実施。郊外のワークスペース需要や、割引した1日乗車券の移動先の東急ハンズで客単価の上昇がみられた。12日に実証実験を始めた「TuyTuy（ツイツイ）」は、都市部の若い世代の定期券保有者に、環境に配慮したサブスクリプション型サービスを提供する。

デントの実証実験フェーズ1では、田園都市線の多摩地区に居住する30歳代～50歳代を主な利用者と想定したサービスを提供し、会員登録数1万203人、チケット販売数2万2706枚を得た。100円で販売した鉄道やバスの格安1日乗車券が9割以上を占めた。1日乗車券の利用者のアンケート結果から定期券区間外を中心に東急グループの関連施設を45%が利用し、GPSのデータからサービス対象の8施設の東急ハンズで客単価は3000円台半ばとなり、サンプル数は少ないながら通常の客単価より大幅に高かった。加えて、たまプラーザなどに設置した沿線郊外のワークスペースの利用は支持が強く、定期券を持たない20歳代～30歳代による繰り返しの利用も多くみられた。

ツイツイでは、脱炭素やフードロス削減など環境に配慮したサービスを中心に、今後は都心部・駅チカのワークスペース提供も行う。第1期実証実験は、モバイルバッテリーのレンタルサービス、電動自転車や傘のシェアリング、長期保存できる冷凍パンの配達など多彩なサービスを揃える。

重要事項説明の完全オンライン化を認める宅建業法の改正を含む「デジタル社会整備法案」が12日、参議院本会議で可決、成立した。デジタル庁設置法案など6法案からなる「デジタル改革関連法案」の一つ。今国会の目玉法案で、同日は6法案全て成立となった。

重要事項説明は、「IT重説」が賃貸で本格運用され、売買でも社会実験が進行中。重説は書面の交付が宅建業法で義務付けられており、説明はオンラインでできても説明相手に書面を送る必要があった。宅建業法の改正で書面電子化を認め、重説は完全オンライン化が実現する。重説書、契約締結時書面への押印も廃止。媒介契約書も相手の承諾があれば電子化が認められる。媒介契約書は、紙のみ押印義務が残り、電子書面は押印不要。法律の施行日は22年春以降となる。

―住団連の住宅景況感調査、9期ぶり好転

住宅生産団体連合会の21年度第1回「経営者の住宅景況感調査」によると、第1四半期（4～6月）の見通しは「戸建て注文住宅」の受注戸数で13社中11社が「5%程度良い」か「10%程度以上良い」と回答。受注金額も12社中9社がプラスの見通しとなった。戸数、金額とも「5%程度悪い」の回答割合が最も多かった20年度第4四半期（1～3月）の実績から、大きく好転する見込み。

「戸建て分譲住宅」は戸数・金額とも7社中6社が「5%程度良い」「10%程度以上良い」と回答。実績も7社中6社がプラスとしていた。実績で戸数・金額とも「10%程度以上悪い」が最多回答だった「賃貸住宅」も、見通しは戸数で10社中5社、金額で11社中6社が「10%程度以上良い」と回答。「リフォーム」（受注金額ベース）も12社中6社が「10%程度以上良い」、3社が「5%程度良い」との見通し。実績は「変わらず」が最多回答だった。

4分野合計の20年度第4四半期の実績は、前年同期比で戸数がマイナス41㌽、金額は0㌽。21年度第1四半期予想は戸数がプラス65㌽、金額がプラス70㌽で、9期ぶりに好転する予想。見通しに関するコメントでは「住宅ローン減税やグリーン住宅ポイントなどの税制・予算措置のメリットを訴求」「ウェブ経由への集客のシフト」などが挙がった。低層賃貸住宅に関するコメントも「ニューノーマル仕様の投入」「大型物件へのシフト」など新たな市場開拓に関する内容があった。

21年度の新設住宅着工の予測は前年度実績と同じ81・2万戸。持家が1000戸、分譲住宅が5000戸増え、賃貸住宅が5000戸、給与住宅が1000戸減ると予測する。