2023年04月の不動産ニュース

―ＣＢＲＥ調べ、既存ビルの空室消化進む

シービーアールイーは、23年の第1四半期（1Q、1～3月）の全国におけるオフィスビルの需給動向をまとめた。全国的にオフィスの引き合いが増加して既存ビルの空室消化が進み、新規供給のあった地方都市は空室率が上昇した。東京は新築ビルの多くが空室を残して竣工したが、全等級のオフィスの空室率は4・6％（前期比0・1㌽減）、坪当たり想定成約賃料は2万1350円（0・3％減）だった。

全等級の東京の空室率は2期連続で低下した。主要5区の空室率も4・1％（0・1㌽減）に下がった。新規需要は20年2Q以降で最も多い7・8万坪にまで増加。相対的に割安感が出たビルが増えたため、既存ビルでは空き床が埋まった。オフィス環境の改善のニーズは底堅く、国内企業を中心に引き合いは全体的に増加傾向だが、今後は新築ビルの竣工で空室率は再び上昇に転じるとみている。

大阪の全等級の空室率は3・6％（0・1㌽増）だった。1Qに竣工した物件の一部にまとまった空室が残ったことが影響したものの、既存ビルの空室の消化もあり、わずかな上昇にとどまった。特に、供給のなかったグレードAの空室率は4・2％（0・1㌽減）へ2期連続で低下。23年は新規供給がなく、空室率も横ばいの可能性が高いと見込む。賃料は、空室が長期化したビルで引き下げる動きがあり、1万4120円（0・2％減）と微減。名古屋の全等級の空室率は5・5％（0・2㌽減）で2期連続の低下。割安感の出た高額帯のビルにまとまった空室が埋まったことが影響した。賃料は1万3740円（0・2％減）。全国では、空室を残した新築ビルの竣工が影響して、横浜や福岡で空室率が上昇した。

―アットＨ、投資や海外からのニーズ増加

アットホームは25日、3月の首都圏の中古マンションと新築戸建ての価格動向をまとめた。中古マンションの戸当たり平均価格は3902万円（前年同月比5・3％増）で、前月の3928万円から0・7％下落した。前月比の平均価格は、20年10月以降は23年1月を除いて長く上昇傾向が続いていたが、天井感が強まったとみられる。新築戸建ての平均価格は4546万円（6・5％増）で前月比でも0・9％上昇したものの、上昇の勢いは鈍っているとみている。

アットホームラボ執行役員の磐前淳子氏は「価格の上昇で一般の実需が離れて、富裕層、投資家、海外からのニーズがみられる」と局面の変化を話す。中古マンションの価格は、前年同月と比べて21カ月連続で全8エリアが上昇したものの、前月と比べると7エリアで下落した。東京都下のみ、3225万円（7・7％増）で上昇が続き、17年1月の調査開始から最高額を更新した。ほかは、東京23区4936万円（5・5％増）、横浜市・川崎市3393万円（7・9％増）、さいたま市3450万円（6・7％増）など中心エリアも含めて前月の価格を下回った。

新築戸建ての価格は、前年同月比、前月比ともに全8エリアで上昇した。東京都下4770万円（5・0％増）、埼玉県他3637万円（4・9％増）、千葉県他3218万円（4・7％増）は17年1月の調査開始から最高額を記録。一方で、東京23区6894万円（7・7％増）、横浜市・川崎市5213万円（6・1％増）、千葉県西部4183万円（4・3％増）など中心エリアの価格の前月比は、0・1～0・3％上昇の小幅な変化が多かった。

東急コミュニティーは24日、マンション管理業協会が昨年４月に運営を開始した「マンション管理適正評価制度」で、初年度に同社の管理物件３４９件が登録を受けたことを公表した。また、地方自治体が運営する「マンション管理計画認定制度」では２件が登録された。

ライフルは、運営する不動産情報サイト「ライフルホームズ」で、全国の中古マンション購入者３１７人と中古一戸建て購入者３１５人の計６３２人を対象に「中古住宅に関する意識調査」を行った。中古住宅の購入前に抱えた不安の上位には、「設備が古そう」「家に隠れた欠陥がありそう」が挙がった。

中古マンションでは、「設備が古そう」が31・９％で最多、「家に隠れた欠陥がありそう」が24・９％、「後から管理費や修繕積立金が上がりそう」が24・０％と続いた。中古一戸建てでは、「家に隠れた欠陥がありそう」が42・２％とトップ、次いで「設備が古そう」が38・４％、「メンテナンスが大変そう」が29・８％の順。購入後の印象の変化については、中古マンションで設備や性能について「不安を感じない」とする回答が５割を超えた。中古一戸建てでは近隣トラブルや近所付き合いの「不安を感じない」とする回答が５割を超えた。購入後も「不安を感じる」事項としては、中古マンションで管理費・修繕積立金、一戸建てでも補助金や控除の少なさが挙がり、金銭面の不安は購入後も続く現状が浮き彫りになった。

空き家対策の強化を目指す「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（空き家特措法改正案）」は、20日の衆議院本会議で斉藤鉄夫・国土交通大臣による趣旨説明が行われ、審議入りした。周囲に悪影響を及ぼす危険性がある「特定空家」の除却の円滑化を進めるとともに、特定空家化を事前に防ぐ総合的な取り組みが盛り込まれている。

空き家の建替え・活用促進を目的として、市区町村が規制を緩和できるエリア「空家等活用促進区域制度」を創設する。空き家対策に取り組む団体などを「空家等管理支援法人」として市区町村が指定し、支援できる仕組みも設ける。管理が不十分で特定空家になるおそれがある空き家を「管理不全空家」とし、所有者等に指導・勧告できる制度も創設する。

―４レインズ活用、22年度の成約率は14％

不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構による３月と22年度（22年４月～23年３月）のレインズシステムの活用状況をまとめた。３月の売り物件の新規登録は、11万９３０４件（前年同月比29・８％増）で、前年と比べて大幅増が１月から３カ月続いた。成約報告件数は１万６５５２件（０・４％増）と、２カ月連続で前年を上回った。総登録件数は34万８３１９件（17・７％増）で、10カ月連続の前年超え。

売り物件の新規登録を態様別にみると、媒介契約が７万５３６２件（18・５％増）、売主が４万２００７件（55・７％増）、代理が１９３５件（47・９％増）だった。エリア別では、首都圏が５万７２４５件（40・５％増）で、全国の大きな増加を牽引した。ほかに、近畿圏の２万24件（８・７％増）、中部圏の８５７３件（16・６％増）を始め、全てのエリアで前年を上回った。成約件数はエリア別に、首都圏が６１６５件（１・８％減）、近畿圏が４１６２件（４・３％増）、中部圏が１４８９件（１・４％増）など。

一部地域で数値に連続性がない期間が含まれるため前年度の比較はないが、22年度の全国における売り物件の新規登録は、１２４万３１０１件だった。地域別では、首都圏が56万４７６４件（前年度比28・７％増）、近畿圏が20万７３７１件（２・６％減）、中部圏が９万２９９３件（14・１％増）。首都圏と近畿圏の合計は全体の62・１％で、４年連続して２地域だけで過半数に達した。取引態様別は、媒介契約が82万９０８８件で登録物件全体の３分の２を占め、売主が39万４４９２件で３割を超えた。成約報告件数は17万４０７０件（６・５％減）、成約報告率は14・０％（０・72㌽減）。22年度末の会員数は14万３８６３会員。

―東京カンテイ、首都圏は前月より下落

東京カンテイは20日、３月の中古マンション売り出し希望価格（70㎡換算）をまとめた。首都圏の価格は４８６０万円（前年同月比４・３％増）で、前月比では若干下落した。東京23区は７０３４万円（３・７％増）で、集計開始後初の７０００万円台を記録した。近畿圏は２８９５万円（４・９％増）、中部圏で２３３１万円（６・２％増）だった。

首都圏をエリア別にみると、東京都は６４５０万円（３・２％増）、東京都心６区は１億１７８万円（５・０％増）で前月比でも上昇した。東京カンテイは、千代田区の築浅・高スペックな高額事例が平均を押し上げたとみており、「東京23区では価格改定した物件が50％近くに増え、価格上昇が消費者心理に影響を与えている側面もあり、市況を売り出し価格だけでなく、慎重にみる必要がある」（髙橋雅之・主任研究員）と話す。神奈川県は３６６１万円（６・１％増）、埼玉県は３０５１万円（８・４％増）。千葉県は２７７０万円（14・７％増）で前年より大きく伸びているものの、前月比では２・１％下落。築古の取引事例が多かった千葉市が２４１６万円（10・６％増）と前月から３・３％下落したため、県全体にも影響した。

近畿圏では、大阪市が３９０３万円（３・０％増）と３カ月連続の下落をみせたため、大阪府も３１０４万円（３・５％増）と前月から０・８％の下落となった。一方で、大阪市中心６区は５２７６万円（７・２％増）で前月比でも僅かに強含んだ。兵庫県は２５３５万円（７・５％増）で、前月より０・７％下落。神戸市は２６０２万円（10・５％増）。中部圏は、愛知県が２４６９万円（６・６％増）、名古屋市が２８６１万円（７・５％増）で、ともに前月比でも上昇した。

―近畿レインズ、価格は前年を５％上回る

近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）は18日、１～３月期の近畿圏の不動産流通市場の動向をまとめた。中古マンションの成約件数は４２３５件（前年同期比４・５％減）と減少、成約価格は２７５５万円（５・０％増）と上昇した。新規登録件数は１万５５４８件（13・５％増）で大きく増加。価格は２７７３万円（７・３％増）だった。

中古マンションの成約件数は２期連続で減少となり、２府４県のエリア別では12地域のうち９地域で前年割れだった。減少したエリアの数は前期と増減がなく、取引が軟調なエリアが多くあった。成約価格は11期連続で上昇。エリア別では、12地域のうち11地域で前年を上回った。大阪市は30期連続で前年超えとなり、依然として上昇基調が続いている。

中古戸建住宅は、成約件数２４８０件（１・６％増）で５期ぶりの増加に転じた。エリア別にみると、12地域のうち６地域で前年より増加し、増加したエリアが前期より１地域プラスした。大阪市では３期連続で増加したものの、大阪府北部は７期連続の減少となっており、地域差がみられる。成約価格は２３８５万円（８・２％増）で10期連続の上昇。エリア別では12地域すべてが前年より上昇しており、前期よりも上昇は２地域増えた。また、大阪府南部は９期連続、阪神間は８期連続など価格上昇が続いているエリアもみられた。新規登録件数は９８９２件（27・３％増）と大幅な増加。新規登録価格は２７３６万円（３・３％増）。

近畿レインズは、新規登録物件の増加で需給は緩和方向にあるとしながら、「売出価格に対する購入者の反応を注視する必要性が高まっている」とみている。

―本社、22年度の価格と単価は最高値更新

不動産経済研究所は18日、３月の首都圏（１都３県）のマンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比２・１％減の２４３９戸で、５カ月連続の減少となった。初月契約率は４・３㌽上昇の79・５％で、２カ月連続で70％を突破。今年１～３月の累計は４９７０戸で、前年同期の５９０７戸と比べ15・９％減と２ケタの減少となった。

３月の供給は１３５物件・２４３９戸で、供給物件数は前年同月の１３２物件より３件増加。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は24物件・１４４６戸で、前年同月の34物件・１４０４戸と比較すると物件数は10件下回ったが、戸数は42戸上回っている。発売戸数をエリア別にみると、都区部と千葉県が増加した一方、都下、神奈川県、埼玉県は２ケタ減と落ち込んでいる。

初月契約率をエリア別にみると、埼玉県が60％台となった一方、都下、神奈川県、千葉県は70％台に乗せ、都区部は84・５％と高い契約率を示した。平均価格は１億４３６０万円で、前年同月（６５１８万円）比７８４２万円（１２０・３％）上昇し、単月では初の１億円を突破した。㎡単価も１９９・９万円で、同（97・６万円）比１０２・３万円（１０４・８％）の上昇となった。平均価格、単価はともに２カ月ぶりの上昇となっている。エリア別では埼玉県以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

専有面積は71・83㎡で、前年同月比７・６％の拡大。即日完売は４物件・２２１戸（シェア９・１％）、フラット35登録物件戸数は２３１８戸（95・０％）。３月末時点の在庫は５１８９戸で、前月末比２６３戸減少した。なお、４月の供給は２０００戸前後を見込んでいる。

22年度（22年４月～23年３月）の供給戸数は前年度比12・９％減の２万８６３２戸で、年度としては３年ぶりに減少し、２年ぶりに３万戸を下回った。エリア別の内訳は、都区部１万６９２戸（前年度比18・８％減）、都下２２５３戸（27・１％減）、神奈川県６７５０戸（15・８％減）、埼玉県４７３３戸（４・４％増）、千葉県４２０４戸（３・５％増）。埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部、都下、神奈川県は２ケタ減。初月契約率の平均は70・７％で、前年度比で２・２㌽ダウンしたが、２年連続の70％台となった。平均価格は６９０７万円で前年度比８・６％の上昇、㎡単価は１０３・９万円で９・０％の上昇となった。平均価格は２年連続の上昇、単価は11年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。

―22年度は㎡単価77・５万円で最高値更新

近畿圏（２府４県）の３月のマンション市場動向は、供給戸数が前年同月比12・４％増加の１４２４戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。

エリア別の供給戸数は、大阪市部が前年同月比43・４％増の４７９戸、大阪府下が１・４％減の２７７戸、神戸市部が34・６％増の２１４戸、兵庫県下が38・０％減の80戸、京都市部が49・４％減の84戸、京都府下が５４７・４％増の１２３戸、奈良県が42戸、滋賀県が39・３％減の１０８戸、和歌山県が１６００・０％増の17戸。初月契約率は前年同月比０・８㌽アップの73・７％で、３カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。

平均価格は前年同月比７・２％下落の４７０４万円。㎡単価は１・３％下落の75・３万円。平均価格は３カ月ぶり、単価は４カ月ぶりのそれぞれダウン。３月末時点の販売在庫は３４７６戸で、前月末比87戸の減少、前年同月末比では２３８戸の減少となった。なお、４月の供給は１２００戸程度となる見通し。

22年度（22年４月～23年３月）の供給戸数は、前年度比５・０％減の１万７２５２戸となり、年度としては２年ぶりに減少した。エリア別では、大阪市部が前年度比８・２％増の６８９１戸、大阪府下が12・８％減の３３１６戸、神戸市部が25・５％減の１５８４戸、兵庫県下が23・０％減の１８４９戸、京都市部が23・２％増の１８５３戸、京都府下が34・７％減の４０９戸、奈良県が１２１・５％増の４３２戸、滋賀県が33・９％減の６９１戸、和歌山県が１４６・７％増の２２７戸。大阪市部と京都市部が増加した一方、大阪府下、神戸市部、兵庫県下は大幅減となった。初月契約率の平均は前年度比０・９㌽アップの70・９％で、13年連続の70％台。

平均価格は前年度比０・６％上昇の４６７９万円。㎡単価は２・１％上昇の77・５万円。大阪市部は超高額タワー物件が発売を開始した前年度と比べると価格・単価ともに下落したが、全体的には上昇基調が続いている。単価は10年連続の上昇となり、１９７３年の調査開始以来の最高値を２年連続で更新した。

―東日本レインズ、23年１Ｑはほぼ横ばい

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は22年度（22年４月～23年３月）と23年１～３月の首都圏の不動産流通市場動向を公表した。22年度は中古マンションの成約件数が３万５３８１件（前年度比６・５％減）へ減少。成約物件の㎡単価が68・55万円（11・７％増）、成約物件価格は４３４３万円（10・０％増）で前年度を上回った。23年１～３月の中古マンションの成約件数は９２６３件（前年同期比０・５％減）とほぼ横ばい。㎡単価が69・02万円（７・７％増）、価格は４３６６万円（６・２％増）と上昇した。

22年度の中古マンション成約件数は全エリアで前年度を下回り、７年ぶりに３万５０００件台へ減少した。成約㎡単価・成約物件価格はともに10年連続で上昇した。㎡単価は10年で78・５％上昇し、５０００万円以上の成約件数は増加した。新規登録の件数は18万１１４９件、㎡単価は72・59万円、価格は４０５８万円。

中古戸建住宅の成約件数は１万３１３２件（前年度比10・９％減）と３年ぶりの水準にとどまり、成約物件価格は３８０１万円（７・９％増）に上昇した。７０００万円以上の価格帯の成約件数が増加した。新規登録の件数は５万４６７３件、価格は４３９５万円。

23年１～３月の首都圏における中古マンションの成約件数は、東京23区と横浜・川崎市以外のエリアが前年同期を下回った。成約㎡単価は全地域で前年より上昇した。新規登録件数は５万１６１件（前年同期比27・３％増）と大幅に増加した。中古戸建住宅の成約件数は３１８９件（９・０％減）、価格は３８７１万円（５・２％増）。成約件数は全地域で前年同期を下回ったが、成約価格は前年を超えた。新規登録件数は１万５３３０件（33・７％増）の大幅増だった。

―リクルート、金利の安さや減税は減少へ

リクルートのＳＵＵＭＯリサーチセンターは、22年の「住宅購入・建築検討者」調査の結果をまとめた。住宅を買い時かという質問に対し、「買い時だと思っていた」という回答の割合は44％（前年比１㌽増）だった。買い時と考えた理由を尋ねると、１位は「これからは、住宅価格が上昇しそう」の47％（11㌽増）で、初めて最多となった。ほかの購入理由に、「これからは、安定した収入がみこめそう」が13％（５㌽増）と、19年以降の調査では最も高い割合となった。

調査は22年12月16～27日に実施。対象は、過去１年以内に住宅の購入・検討、リフォームについて検討に関わり、具体的に行動した全国の20～69歳の男女で、有効回答数５３３５人だった。住宅の買い時感については、「住宅ローン金利が安い」「住宅価格が手頃」「住宅ローン減税が有利」の回答は減少傾向だった。住宅の取得経験は、「初めての購入、建築」が66％（２㌽増）。検討している住宅の種別は「注文住宅」が56％（２㌽増）で最多となった。一方、「中古一戸建て」は29％（３㌽増）、「リフォーム」は15％（３㌽増）で、19年以降の調査で検討率が最高だった。

住宅に関する意識は、住まいを探す際に重視した条件として、省エネ・断熱性能への関心が高まった。また、「30年に義務化する省エネ基準をＺＥＨ水準に引き上げ」の認知度は28％、「25年に新築建築物省エネ基準適合義務化」の認知度は26％だった。広さと駅からの距離を比較すると、広さ重視は48％（増減なし）、駅距離は36％（１㌽増）。前年比ではほぼ横ばいだが、19年と比べると広さは５㌽増、駅距離は４㌽減となる。コロナ禍拡大については、住まい探しに「影響はない」が45％だった。

東急と東急レクリエーションは14日、ホテルや映画館、ライブホールなどからなる国内最大級の超高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」を開業した。ホテルの開業は５月19日。

開業当日に行った開業テープカットセレモニーで東急の髙橋和夫社長は「新宿の地に新しい魅力が誕生する。羽田空港と成田空港からリムジンバスでダイレクトにアクセスでき、東急歌舞伎町タワーは世界的に競争力のあるエンターテインメント施設と自負している」と語った。新宿区の吉住健一区長は「歌舞伎町タワーの開業は歌舞伎町復活に向けて加速する力となる。今後も地域や事業者の皆様と一丸になって、『エンターテインメントシティ歌舞伎町』の実現に向けた取り組みを進め、更なる賑わいを作り出していく」と述べた。同施設は地上48階地下５階建てで高さは約２２５ｍ。地下１～４階にライブホールとナイトエンターテインメント施設、１～５階にエンターテインメント施設とレストラン、６～８階に劇場、９～10階に映画館、18階以上にホテルが入る。

東急不動産は12日、東京・渋谷区の東急東横線・代官山駅前に開発中の複合ビルを10月下旬に開業すると発表した。ビルの名称は「フォレストゲート代官山」に決定。賃貸住宅やオフィス、商業施設などで構成する複合施設を建てる。デザイン設計を建築家の隈研吾氏が担当した。

計画地は八幡通りと代官山通りに面する人通りの多い場所で、敷地面積約４０８４㎡。建物の規模はＲＣ造地上10階地下２階建て、延床面積約２万１８７５㎡。異なる形状の小さな木箱を積み上げたような外観デザインが特徴。２棟構成で、メインの建物には低層に店舗、上部に会員制シェアオフィス、最上部に賃貸レジデンス（57戸）を配置。別棟にカフェやイベントスペースを入れ、多様な目的を持つ利用者を呼び込む。

メイン棟の施設規模は地上10階地下２階建てで、延床面積は２万１０９６㎡。基本設計は隈研吾建築都市設計事務所、実施設計は竹中工務店・東急設計コンサルタントＪＶ、施工は竹中工務店。開発地（地番）は東京都渋谷区代官山町１１９ほか。

三幸エステートは12日、３月度の全国主要都市のオフィス市況動向をまとめた。東京都心５区の大規模ビルの空室率は４・59％（前月比０・15㌽増）、潜在空室率は７・67％（０・07㌽増）で若干上昇した。募集賃料は、坪当たり２万７９１４円（32円減）と僅かに下落した。22年１月以降の募集賃料は２万８０００円を挟んだ小幅な動きが１年以上続いている。

都心５区は、新築ビルの空室を抱えた竣工や、昨年竣工したビルの二次空室の影響で空室率は上昇した。23年第１四半期（１～３月）の成約面積は、８期ぶりに前年同期を下回り、約10万坪にとどまった。今関豊和チーフアナリストは「外資系企業全般でオフィス移転計画が停滞する動きがみられた。今年の大量供給では、竣工時にまとまった面積の空室が顕在化する可能性が高まりつつある」と警戒感を示す。

他の都市は、札幌市の空室率が２・30％（増減なし）で調査開始以来の最低を継続。賃料も１万１２９４円と最高値だった。福岡市は新築ビルの竣工の影響で空室率が５・26％（０・87㌽増）に上昇したが、賃料も１万５１００円（１１８円増）で上昇を続けた。

―４レインズ動向、成約価格の上昇も続く

不動産流通推進センターは、３月に全国の指定流通機構に成約報告があった売買の取引事例のうち、既存住宅に関する動向を10日にまとめた。中古マンションの成約価格は３５２３万円（前年同月比６・47％増）、成約㎡単価は53・61万円（６・79％増）で、34カ月連続の上昇。成約件数は６５２３件（０・83％増）で３カ月ぶりに前年同月を上回った。中古戸建住宅の成約価格は２６７２万円（２・10％増）で４カ月連続で上昇し、成約件数は３５７９件（０・39％増）で３カ月ぶりに前年超えに転じた。

中古マンションは、首都圏の成約価格が４４９５万円（７・05％増）、成約件数が３３６１件（１・17％増）。近畿圏は成約価格が２７８８万円（８・23％増）、成約件数が１６１２件（１・00％増）で、成約件数の多い２つのエリアが価格の上昇を牽引した。成約件数が３番目に多い中部圏は、成約価格が２２７６万円（５・09％減）、成約件数が４３７件（２・67％減）と前年割れ。中部圏に迫る規模の九州・沖縄も、成約価格が２２７４万円（０・18％減）、成約件数が４２１件（１・86％減）とほぼ横ばいながら、僅かに前年を下回った。

中古戸建住宅の成約価格は首都圏が３９６８万円（４・07％増）に上昇したほか、近畿圏が２４０５万円（12・59％増）、九州・沖縄が２１０６万円（17・13％増）と大きく価格が伸びたエリアもあり、全体で上昇した。成約件数は、首都圏が１０８９件（９・02％減）に減少した。近畿圏は９８８件（２・28％増）、中部圏は３４５件（６・81％増）、九州・沖縄は３１１件（16・04％増）と各エリアの件数増が寄与して、全国の成約件数が前年超えに転じた。

東急不動産は百貨店の髙島屋に再生可能エネルギーの電力を供給するサービスを始めた。自社の非ＦＩＴ太陽光発電所で発電した定格容量約４MWの電力を提供する「オフサイト型コーポレートＰＰＡ」の手法で、髙島屋の横浜、高崎両店に25年４月まで送電する。コーポレートＰＰＡは15年、20年などの長期契約が一般的だが今回は異例の１年契約で事業化し、普及拡大に弾みをつけたい考えだ。

デジタルグリッド（ＤＧ）社の電力取引プラットフォームを活用し、完全子会社のリエネを通じて電気を送る。東急不動産が埼玉で試験運用する農地併設型の「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」（定格容量３７９㎾）から横浜店に送電するほか、関東圏にある小規模太陽光発電所（合計３７００㎾）も５月以降に順次稼働させ、二つの店舗に電力を供給する。送電する髙島屋の店舗を増やすことも想定する。

液化天然ガスの不足やウクライナ危機などを背景として電力の安定調達を求める需要が強い。東急不動産はデベロッパーとしての知見を生かし、太陽光や風力などの再エネ発電に重点投資してきた。

ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）は、運営する不動産情報サービス「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ」の３年以内に住宅購入の予定があるユーザーを対象に、「住宅ローンに関する意識調査」を行った。３月10～13日にインターネット調査で実施。有効回答数は６５６。

住宅購入について複数回答可で尋ねたところ、「住宅ローン減税率が変わらないうちに買いたい」が47・７％で最多、「金利が上がる前に買いたい」が46・５％と続いた。物件価格以外でも、総支払額に大きく影響する減税と金利への関心の高さがみられた。

住宅購入時に住宅ローンを利用するかという質問には、「すると思う」が85・１％の回答。住宅ローンが払いきれるかどうかを尋ねたところ、「大いに不安がある」が68・５％だった。住宅ローンで変動金利と固定金利のどちらを選ぶかという質問には、「固定金利」の方が67・９％と多く、「変動金利」は23・３％にとどまった。変動金利を選ぶ予定のユーザーに「実質金利が何％まで変動金利を選ぶか」を訊くと「１％まで」が37・７％で最も多く、「１・５％まで」が20・０％、「２％まで」が18・５％となっている。

―東日本レインズ、中古戸建は成約減続く

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、３月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンション成約件数は３４４２件（前年同月比１・１％増）で、２カ月連続で前年同月を上回った。成約㎡単価は69・83万円（６・８％増）と35カ月、成約価格は４４４１万円（６・８％増）と34カ月連続で前年超え。中古戸建住宅の成約件数は１１８６件（７・８％減）で15カ月連続の前年割れ。成約価格は３９１４万円（４・６％増）で29カ月連続の前年超えとなった。

首都圏の中古マンションの成約をエリア別でみると、件数は東京都区部１５３６件（４・０％増）、横浜市・川崎市５８７件（２・３％増）などが牽引して増加した。成約㎡単価は全地域で上昇。都区部の１００・68万円（３・７％増）に加え、横浜市・川崎市60・08万円（９・１％増）、埼玉県44・52万円（９・８％増）など大きく伸びた。新規登録件数は１万７２３０件（24・４％増）、在庫件数は４万５１２５件（19・８％増）で、23年に入って大幅増が続いている。

中古戸建住宅の成約件数は、首都圏の全ての地域で減少した。エリア別では東京都区部２１８件（11・０％減）、横浜市・川崎市１７１件（20・５％減）などの減少が目立つ。成約価格は、多摩の３７３４万円（１・０％減）を除いて全エリアで上昇。横浜市・川崎市４６２７万円（11・４％増）、埼玉県２６８４万円（11・１％増）などは大きな上昇。千葉県も２４７５万円（６・２％増）で25カ月連続で前年を上回っている。新規登録件数は５４５０件（35・１％増）、在庫件数は１万６４６９件（23・４％増）で、中古マンションと同じく23年は大幅な増加が続いている。

―ホテルとエンタメ系で構成、観光拠点に

東急と東急レクリエーションは、東京・新宿区でホテルや映画館、ライブホールなどからなる国内最大級の超高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」を14日に開業する。報道向けに６日に説明会と内覧会を開いた。コンセプトは「好きを極める」。歌舞伎町の拠点性と文化発信力をさらに強化し、「世界のエンターテインメントシティ歌舞伎町」の実現へ寄与する。

地上48階地下５階建てで高さは約２２５ｍ。延床面積は約８万７４００㎡。地下１～４階にライブホールとナイトエンターテインメント施設、１～５階にエンターテインメント施設とレストラン、６～８階に劇場、９～10階に映画館、18階以上にホテルが入る。東急執行役員新宿プロジェクト企画開発室の木村知郎室長（ＴＳＴエンタテイメント社長）はターゲットについて「それぞれの好きを極めたい人にぜひ来てほしい」と話す。タワー内の施設構成については「主軸は観光の拠点。オフィスも物販の商業施設もコロナ禍を経てニーズが変化したので、宿泊施設とエンターテインメントを中心に据えた」と説明した。

39～47階にラグジュアリーホテル「ベルスター　東京」（客室数97室）、20～38階にライフスタイルホテル「ホテル　グルーヴ　新宿」（５３８室）が入る。パンパシフィックホテルズグループとブランド契約を結び、東急の完全子会社である㈱ＴＨＭが経営、東急ホテルズが運営を担う。客室面積はベルスターが42～82㎡で、45～47階のペントハウス５室は１１３～２７７㎡。ホテルグルーヴは21～61㎡。宿泊料金はベルスター（ペントハウス除く）が１室１泊８万～23万円。部屋により最大４名まで宿泊可能。ホテルグルーヴは１室１泊３万円台～５万円台で、部屋により最大で６名まで泊まれる。

三鬼商事は６日、全国主要都市の３月末時点におけるオフィスビルの需給動向を公表した。東京都心５区の平均空室率は６・41％（前月比０・26㌽増）と３カ月ぶりに上昇した。坪当たり平均賃料は１万９９９１円（23円減）で、18年４月以来の２万円割れ。２月に５％台まで低下した既存ビルの空室率は６・01％（０・04㌽増）と６％台に戻った。

港区の空室率は８・99％（０・95㌽増）だった。大規模ビルが募集面積を残して竣工し、大型成約の動きがみられなかったため、空室率が上昇した。渋谷区も大規模ビルが３月に竣工した影響で、空室率は３・95％（０・53㌽増）に上昇。千代田区は４・16％（０・20㌽減）、中央区は７・04％（０・25㌽減）、新宿区は５・95％（０・11㌽増）と小幅な動きだった。

都心５区の３月の平均賃料は、59カ月ぶりに２万円を下回った。新築ビルは平均賃料２万７１７２円（２３０円増）と上昇基調ではあるものの、既存ビルが１万９８５２円（35円減）に減少したのが響いた。

東急など９社が共同出資し設立した川崎とどろきパーク㈱は、３月末に川崎市と「等々力緑地再編整備・運営等事業」に関する事業契約を結び、４月１日から同地の運営・維持管理業務などを開始した。契約期間は３月末から30年間。契約金額は約６３２億５６００万円。

等々力陸上競技場の球技専用のスタジアム化やとどろきアリーナの建て替えなどを行う。球技専用スタジアムは観客と競技者の一体感を生み出す設計にし、収容人数は約３万５０００人を予定。新とどろきアリーナはさまざまなイベントで使用できるように可動席を設け、約５０００人を収容する。今年度から設計や環境影響評価手続きなどを行い、26年度前後に整備工事に着手、29年度末の完成を予定する。

東急不動産は北海道松前町と共同で町の将来ビジョンを作成し、そこに示した施策を共同で展開する内容の連携協定を１日までに交わした。人口減少や気候変動などといった情勢の変化を踏まえ、町の主力産業である観光や漁業、再生エネルギーなどの切り口で持続可能な「スマート・シュリンク（賢く縮む）」を目指す。東急不動産は風力発電事業を通じた町の活性化に取り組んできたが、新たな協定で松前のまちづくりと産業振興により深く参画する。

東急不動産は12基の大型風車で構成する「リエネ松前風力発電所」を町内で運営中。既存風車の発電能力を上回る規模の新設も検討している。松前町の人口は３月１日時点で６１８３人だが２０４５年には２０００人を割ると予測され、人口減少の対策が急がれる。両者は昨年４月に「企業連携松前町策定計画等に係る実施協定書」を締結し、「松前町スマート・シュリンクＳＸビジョン」を共同で作成していた。ビジョンには町の観光と漁業、畜産に磨きをかけるほか、再エネ事業を通じた雇用創出を目指すことなどを明記した。

―ＣＢＲＥ、22年インバウンドは円安影響

シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、日本の投資家によるアウトバウンド投資と、海外の投資家からのインバウンド投資の状況をこのほどまとめた。22年のアウトバウンド投資額は33・９億ドル（前年比76・５％増）と大幅に伸びた。インバウンド投資額は円安が影響して99・６億ドル（９・２％減）だった。ＣＢＲＥの調査では23年の投資戦略として、アウトバウンドの投資家が魅力的と考える投資先は北米が最多。次に「アジアの先進国」が続いた。

アウトバウンドの投資額はエリア別で、米国は15・７億ドルで前年を11％上回って最多だった。英国が前年の３倍超の９・１億ドルへ増加したことに加え、シンガポールも７・７億ドルまで増え、大幅増を牽引した。円安から投資を控える姿勢も一部にみられたが、取引数は過去最多の18年を更新。アセット別では、オフィスの投資額は24・８億ドルで前年を上回り、最多だった。米国でオフィス投資の敬遠がみられた一方、日本の投資家は割安感に加え、高グレードの物件にオフィス回帰ニーズがあると見込んだ投資を行った模様だ。ホテルへの投資額も前年を上回った。

インバウンド投資額はエリア別に、米国が33・６億ドルで最多。続くシンガポールは25・９億ドルで１・５倍に、12・５億ドルの英国は３・５倍に、それぞれ投資額を大幅に拡大した。アセット別の投資額は前年と同じくオフィスが最も多く39％を占め、住宅の25％とともに比率を拡大。一方、物流施設は割合が低下した。大型取引として、シンガポールのＧＩＣが西武ホールディングスから約10億ドルのホテルなどを取得したほか、英国のＭ＆Ｇがヒューリックから約７億ドルの大型オフィスを取得した事例などがある。

―リクルート、埼玉県の購入が28％で最多

リクルートは、22年に首都圏の新築分譲一戸建ての購入契約者を対象とした動向調査の結果をまとめた。平均購入価格は４４０６万円で、14年の調査開始以来の最高。世帯主の平均年齢は37・１歳で21年とほぼ同じ。平均世帯総年収は８０５万円（前年比26万円増）で最高を記録した。１都３県に茨城県の一部を加えた22年の契約者１９３０件を有効サンプルに調査を実施。

購入物件の所在地は、埼玉県が27・５％（５・０㌽増）で調査開始から初めて最多となり、21年まで２年連続で最も多かった都下23・９％（０・２㌽減）を抜いた。ほかは、神奈川県21・１％（０・６㌽増）、千葉県16・３％（０・７㌽減）、東京23区10・１％（５・０㌽減）、茨城県の一部（つくば市、つくばみらい市、守谷市、取手市）１・１％（０・４㌽増）。東京23区居住者が他エリアの物件を購入した割合は、調査で最高の60・６％（12・３㌽増）まで上昇した。

購入物件の価格は、３０００万円台が全体の３分の１を占めて最多だった。５０００万円台以上も４分の１を超えて、14年以降の調査で最大の割合。総年収１０００万円以上の世帯では「６０００万円以上」が４割を超え最多となり、平均購入価格５９６０万円だった。最寄り駅からの距離は徒歩物件の平均は14・３分（０・３分増）に伸びた。平均の建物面積は97・９㎡でやや縮小し、土地面積は１２２・０㎡で微増。平均自己資金は６７５万円（１０２万円増）に上昇。ローン借入額は４１３０万円（55万円増）で物件価格と同様に最高だった。戸建ての購入理由には、「子どもや家族のため」が61・４％で最も多く挙がった。「もっと広い家に住みたい」は42・８％で、調査開始以来最多となった。

―国交省、既存住宅向け融資初の20％超え

国土交通省は、「22年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をまとめた。21年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額の実績は20兆７９４８億円だった。コロナ禍で住宅着工が減少した20年度からは９８１１億円の増加となった。

新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が76・２％で最も割合が高かった。変動金利型の増加は５年連続で、03年度の調査開始以来過去最高となった。次いで固定金利期間選択型が13・５％（前年度16・６％）、証券化ローンが６・８％（10・３％）、全期間固定金利型が３・４％（３・０％）。新規貸出額における使途別割合は、新築住宅向けが73・４％（74・４％）、既存（中古）住宅向けが20・８％（19・９％）、借換え向けが５・８％（前年度と同じ）だった。既存住宅向けの増加も５年連続となり、20％を超えるのは03年の調査開始以来初となった。

賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額実績は２兆６７００億円で、20年度より４５４０億円増加した。新規貸出額を業態別にみると、最も多いのは「地銀」で８４８５億円。

住宅ローン商品のうち、現在商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」が95・７％、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が93％だった。商品化を検討中の割合が高い住宅ローン商品は、「リバースモーゲージ」で、17・４％となっている。一方で、取り扱っていたが廃止したという商品で最も割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」の11・９％。

調査には国内銀行を中心に１１３６の金融機関が回答（うち住宅ローン取扱い１０３９機関）した。