不動産デューデリジェンス
とは？
不動産の取引に欠かせない
調査
について解説

1. 不動産デューデリジェンスの3つの調査

デューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資を行う際に投資対象の価値やリスクを調査することを指し、その多くは企業間におけるM&Aの用語として用いられていました。

不動産デューデリジェンスは、M&Aにおける買収企業の将来性や市場評価を含めた多角的な評価を不動産にも適用したものです。「適正評価手続」や「物件精査」を行うことによって、投資に適した不動産であるかの判断材料にするほか、BCP（事業継続計画）策定や地震対策の検討など、CRE戦略の構築にも活用します。

不動産デューデリジェンスは多面的、多角的な調査を行い、詳細なデータを元に資産価値を評価します。不動産取引のリスクを低減することを目的に行われることから、調査項目は多岐に渡り、大きく分けると「物理的調査」「法的調査」「経済的調査」の3つに分類されます。

1.1. 不動産の物理的側面の調査

不動産の物理的側面の調査は不動産デューデリジェンスにおいて最も重要な調査といえるでしょう。対象の不動産について土地、建物、環境の現況とリスクなどを調査します。

具体的には、土壌および地下水の汚染、建物の築年数、劣化度合い、石綿の使用がないか、地積、地下埋蔵品の有無、地質、岩盤、地震や水害などの災害リスクを調査し、今後発生する管理コストや修繕コストを予測します。

物理的側面の調査は、不動産投資時だけでなく不動産を所有し続ける場合においても重要です。定期的に中長期の修繕計画の見直しが必要であることや、BCP策定において土地・建物等の状況を確認し、所有し続けることが適当かどうか判断するために重要な役割を果たします。

1.2. 不動産の経済的側面の調査

不動産の経済的側面の調査においては、対象の不動産について資産価値のほか、投資物件としての経済的価値を調査・算出します。

資産価値調査は公示価格や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価の確認をします。投資物件としての調査は、空室率や家賃相場などの不動産市場調査、不動産経営という視点からの賃貸収入と運営支出などの不動産の収益性についての調査があります。

また、資産価値調査は継続して所有する不動産の収益性を定期的に確認し、収益性向上策を策定する際にも必要不可欠な調査です。

1.3. 不動産の法的側面の調査

不動産の法的側面の調査においては、不動産に関係する権利関係の整理、現在の契約状況や、過去の売買記録などに関わる調査を行います。

具体的には、所有権、境界の確認や、現在の賃貸借契約の内容の精査、売買契約書のチェック、登記簿や過去の売買についての確認などがあります。また、建築基準法や消防法などの法令に対し、違反などがないかも調査します。

各種法令は常に改正、見直しされていることから、不動産投資時だけでなく、不動産所有期間中においても定期的な情報収集と法令等に違反していないかのチェックが必要となります。

2. 不動産デューデリジェンスが企業にもたらす効果

不動産デューデリジェンスが企業にもたらす効果の主なものとして、以下の3点が挙げられます。

デューデリジェンスを行わず建物のリスクを放置することは、建物の劣化を早め、建物の収益性を低下させることにつながります。また、事件事故の発生確率が上がり、長期的な視点からも企業価値を損なう可能性が大きくなることも考えられます。

デューデリジェンスを行い物件の価値を知ることで、効果的なCRE戦略に役立てることができるでしょう。また、不動産投資時だけでなく所有期間中において、BCP策定やコンプライアンス順守等に関わる重要な調査といえます。

3. 不動産デューデリジェンスを実施するタイミングと内容

不動産デューデリジェンスを実施するタイミングとしては、対象物件の購入や所有不動産の修繕などを検討した段階で行うことが多いでしょう。

特に購入前の他者所有の不動産についてデューデリジェンスを行う場合には、現所有者の協力がないと精度の高いデューデリジェンスが行えないため、事前の調整が重要です。このほか、不動産デューデリジェンスを行うタイミングとしては、年度末決算時やBCP策定などが考えられます。

所有する不動産を「持ちっぱなし」にせず、適宜調査を行うことがリスクの把握にもつながります。

デューデリジェンスは第三者の立場から中立な審査・評価を行う必要があります。弁護士や公認会計士、不動産鑑定士などの各分野の専門家の介入が不可欠となるでしょう。

また、不動産投資の際には建物の評価をまとめた「エンジニアリングレポート」の参照が推奨されており、その作成にも不動産会社だけでなく、不動産鑑定士や土地家屋調査士など、多くの専門家が必要となります。

4. 不動産デューデリジェンスの期間の目安

不動産デューデリジェンスを行う際の必要期間については、対象となる不動産の立地、規模などによって異なります。

不動産デューデリジェンスのノウハウがあり、不動産鑑定士や公認会計士、土地家屋調査士などの専門家のチームを持つ企業に依頼すると、デューデリジェンス期間の短縮や、より質の高いデューデリジェンスが期待できます。

5. 不動産投資のリスクを低減し、正しい資産価値を判断するためにデューデリジェンスは欠かせない

不動産投資や不動産を所有するにあたっては、「物理的調査」「法的調査」「経済的調査」を中心とした多面的、多角的な調査を行うことが推奨されます。その結果である詳細なデータを元に資産価値を評価することで不動産取引のリスクを低減し、正しい投資判断ができます。また、決算時における所有不動産の評価やBCP策定、コンプライアンス順守など、不動産所有時においてもデューデリジェンスは欠かせません。

これらを行う不動産デューデリジェンスは、不動産投資には欠かすことができないもの、といっても過言ではないでしょう。不動産の規模や立地条件などによって調査費用や期間に大きく違いが生じるため、最終的な投資判断にも影響を及ぼします。専門チームを持っている不動産会社に相談することによって、より早く精度の高いデューデリジェンスを行うことができるでしょう。