営業オフィス211カ所移転労務環境改善をバックアップ

クライアントの要望に合致する物件を開拓

　第一生命保険は、国内に1500近い拠点を持つ。その多くは社有物件だ。だが、中には手狭になったり、老朽化したオフィスもあった。そこで同社は、2015年、約200カ所のオフィスを3年で移転するプロジェクトを開始した。

「社内で協議し、今回の取り組みは単なる借上物件への移転ではなく、社員が働きやすく、生産性が向上でき、顧客も来訪しやすいオフィスづくりを可能とする物件への移転と決めました。営業オフィスを移転する場合、これまでは統括する支社の総務担当者が物件探索をしていましたが、今後の営業オフィスにふさわしい借上物件200カ所ともなると支社への負担が非常に重くなるため、物件探しはプロにお願いすることにしました」（第一生命業務部部長・田中健太郎氏）

　不動産仲介会社など数社に打診したうえで、東急リバブルのソリューション事業本部を選んだという。その理由について、同社不動産部の部長兼不動産企画グループ長の金子伸一郎氏は話す。

「全国に点在する200物件をまとめて移転となると、全国的なネットワークや相当な人員が必要となります。その点で東急リバブルは万全でしたし、提案内容から最もフレキシブルに対応していただけると判断しました」

　プロジェクトのスタート後は、第一生命とリバブルが合同で毎週ミーティングを重ねた。各支社や営業オフィスの要望はリバブルが窓口になってヒアリングし、フィードバック。それに沿った物件探しをすることになった。

　慣れ親しんできたオフィスには社員も愛着を持っている。そうした社員が「移転してよかった」と思える物件を選ぶのは簡単なことではない。

「地元の不動産会社にも情報がないときは、リバブルが自ら現地に赴いて、物件を掘り起こしてくれました」（田中氏）

　人が集まる場所に出店したい、と大型商業施設内への移転を要望した支社もあった。

「ある大型商業施設で、従業員用食堂とその厨房の稼働率が下がっているという情報を当社の社員がキャッチし、商業施設側と交渉してスペースを一部空けてもらい、移転先を確保しました」（東急リバブル・ソリューション事業本部法人営業第二部長・築尾憲治氏）

　2016年の熊本地震では、第一生命の営業オフィスも大きな被害を受けた。するとリバブルは地震の3日後に新しいオフィスとして使用可能な物件を探してきた。

「当時は多くの企業が安全な物件を探していました。その中でリバブルがいち早く物件を押さえてくれたので、本当に助かりました」（金子氏）

入居工事の管理までトータルでサポート

　もちろんリバブルが提案した物件が、第一生命側の条件に合わないこともあった。だが、リバブルは条件に合う物件が見つかるまでリサーチを続けた。移転の対象となった約200件に対し、リバブルが提案した物件は1300件以上に及んだ。さらに、物件を営業オフィスとして借りるための貸主との交渉もリバブルが主導した。

「できる限り第一生命様のご要望にお応えできるよう尽力しました。契約後は、入居工事の進行管理も行い、トータルにサポートしました」（東急リバブル・ソリューション事業本部法人営業第二部グループマネージャー・松本章氏）

　こうして当初の計画通り、3年間で約200の営業オフィスが移転を完了した。「社員からも『オフィスが広くなってモチベーションが上がった』『会社帰りに買い物がしやすくなった』『内装がきれいで雰囲気が明るくなり、働きやすくなった』など、好評だと各支社から聞いています」（田中氏）

　東急リバブル執行役員ソリューション事業本部営業統括部長・柿沼徹也氏は「社員の方が働きやすくなり生産性向上が実現できただけでなく、採用もしやすくなったと伺っています。お客様からも『来店しやすくなった』など評判が上々とのことで、当社がブランドイメージの向上に少しでも貢献できていたら光栄です」と話す。また金子氏は「リバブルが全国ネットワークをフルに発揮するなど機動的に動いてくれました。それが最終的な成果に結びついたと考えています」と言う。

　なお、旧オフィスは、地域活性化のため保育所などに転用したほか、売却に関して東急リバブルがサポートしたことは言うまでもない。

※所属部署名、役職はインタビュー当時のものです。