複数不動産の早期売却に
「買取」という選択肢をプラス

遊休不動産の保有は批判されることも

　ある日突然、経営層から「遊休不動産を早急に処分するように」と指示されたら、どうするか。頭を抱えてしまう企業担当者も少なくないだろう。

　かつて不動産を持つことは価値があると考えられており、その頃取得した社宅や保養施設、事業用地などを持て余している企業は意外と多い。しかし近年は会計基準の国際化などから、所有する資産を見直す動きが活発になっている。遊休不動産を活用せずに保有し続けることは、株主からも厳しく批判されかねない。

　中には、管理が行き届かず荒れ放題の遊休地も珍しくない。「治安や防災に悪影響」「雑草が生えて景観を損なう」「ゴミの投棄や害虫が増えて不衛生」など、近隣住民からクレームがつくケースも多い。持つ価値より、持つことによるリスクが注目されるようになってきたのだ。そのため使わなくなった事業所や福利厚生施設、土地などの処分を検討する企業が増えている。

企業向けサービスでも業界トップクラスの実績

　だが、いざ売るとなったとき、すぐに売れるとは限らない。とくに各地に分散している不動産をまとめて処分したいケースでは、仲介を依頼された不動産会社も、安易に引き受けることができない。引き受けても、現地確認に手間や費用がかかるだけでなく、全物件の買い手を見つけるまでに時間がかかり、売れ残りが出てしまう懸念も大きいからである。

　そこで東急リバブルは、企業向けに「不要不動産一括引取サービス」を提供している。昨年末も、ある企業から全国に分散する約50件の不動産をまとめて購入した。同社ソリューション事業本部事業戦略統括部アクイジション第二部長の木川勝文氏は、こう説明する。

　「東急リバブルは個人向け住宅仲介のイメージが強いと思いますが、法人向けのサービスでも業界トップクラスの実績があります。売買仲介はもちろん、仲介による幅広い紹介を避けたい場合や短期間で確実に売却したい場合には、当社がまとめて買い取ることも可能です」

　とくに大手企業の中には、仲介によって不動産の処分が広く知られることを避けたがる企業は多い。問い合わせが増加し対応が煩雑になったり、風評が流れる恐れがあるためだ。そのような企業の事情をくみ取り、東急リバブルは10年以上前からこのサービスを提供している。企業からのニーズは強く、とりわけここ数年は大きく実績を伸ばしているという。

全国規模のネットワークが最大の強み

　ではなぜ、東急リバブルはこのようなビジネスを続けることができるのか。

　「当社は、2000年に現在のソリューション事業本部を立ち上げ、全国で企業の不動産売買をサポートしてきました。総勢350名超のマンパワーがあり、エリアを問わず営業活動を展開しているため、遠方の物件にもフレキシブルに対応できます」と同社ソリューション事業本部事業戦略統括部アクイジション第一部長の森茂雄氏は話す。

　また、ソリューション事業本部には、地方物件を中心にサポートする専門部署があり、全国各地の不動産会社とネットワークを構築している。同部が運営する不動産会社向けWEBサイトには、現在1万9000ユーザーが登録し、日々情報交換を行っているという。

　そのため、全国に分散する不動産を一括で購入した場合でも、スピーディーな売却が可能となっている。

　「長い時間をかけて築いたネットワークは最大の強みです。当社が購入したあとの出口（売却）戦略においても重要な存在で、その協力のおかげで徐々に実績を伸ばすことができました」（木川氏）

　森氏も続く。「全国にわたるネットワークや独自のノウハウは一朝一夕にまねできるものではありません。不動産の活用が企業経営に与える影響は大きく、売却という判断をされた場合には、多様な手法でサポートさせていただきます。たとえば売却資金を元に収益不動産に投資するようなケースでも、当社ならさまざまな提案が可能です」。

　複数物件の売却に、仲介だけでなく買い取りという選択肢を提案できる東急リバブル。企業の不動産戦略においてまさに頼りになるパートナーである。

※所属部署名、役職はインタビュー当時のものです。