予測困難な時代に
企業価値向上を目指す経営戦略

三十三銀行 取締役兼専務執行役員
営業本部長

松本 環氏

　三重県内では、個人消費に持ち直しの兆しが見えています。ただ、三重県も愛知県も人手不足が大変深刻な状況にあり、採用に対するお客さまのニーズが高いと感じています。県内企業の生産活動については先行きの不透明感が強まっており、前年比では減産傾向になるのではないかと見ています。仕入れ原価の高騰や在庫の負担など、資金繰りが窮している中でゼロゼロ融資の返済も４月から始まります。

　こうした状況を踏まえた今後の経営戦略としては、安定的な収益が確保できるという観点から、不動産賃貸業が第２の収益の柱になりうると考えています。ポイントは経営力、すなわち不動産投資に関する経営者の目利き力。加えて大型の投資案件になりますので、長期的な計画が大切です。弊行では不動産投資に対する融資に関しましても、案件ベースで前向きに検討していきますので、ぜひご相談ください。

東急リバブル 取締役常務執行役員
ソリューション事業本部 本部長

小室 明義氏

　コロナ禍で不動産を売却する企業が目立ちましたが、一方で不動産投資によって本業を補完しようとする動きもあります。賃貸収入による収益の多様化や、いざというときに資金化できる資産を保有する目的などによるものです。

　コロナに限らず、インフレや円安、自然災害などさまざまな環境要素が存在し予測困難な今、ぜひ経営戦略として、生産性・収益性・流動性・安全性・社会性という５つの視点で不動産を見直していただきたいです。

　例えばある企業は、過去に自社ビルの売却で経営危機を乗り越えた経験から、経営が安定した現在も「流動性」の高い資産に投資されています。また別の企業は、空き家になっていた不動産を購入し、保育園に転用して「社会性」を高め、社員や地域に歓迎されました。

　経営視点による不動産戦略は財務面に留まらず多様な効果を生み、企業の持続的成長を支えます。

―戦略的に不動産投資を行う企業の事例を教えてください。

小室　コロナ禍のような予測不能な状況で環境変化に対応していくために、収益のもう一つの柱として賃貸用不動産の購入により安定収入を得ようとするケースが見られます。

―不動産投資している地元企業の事例などがあれば教えてください。

松本　賃貸経営をされている地元のオーナーを、ファイナンスを通し支援しています。不動産を持っていると何かあったときに売却してキャッシュを生むことができます。コロナ禍で売上が減っても不動産賃貸収入や太陽光発電事業で持ちこたえられている会社も多いですね。

―事業承継の課題について、不動産投資で解決するメリットは何ですか。

松本　三十三銀行では「三十三事業承継ファンド」で事業承継を課題とするお客さまをサポートしています。事業承継の際に株を現金化したとして次にどうするか。現金化した資金を不動産投資で対策を考えられるオーナー様のニーズは多いと感じています。

小室　後継者不在などによる不動産Ｍ＆Ａのご相談も増えています。廃業をお考えの場合、不動産を処分してから会社を清算するのではなく、Ｍ＆Ａというかたちで不動産を所有する会社ごと譲渡することで税務メリットを受けられる可能性があります。その際、不動産を市場価格に基づき適切に評価できるという点が、不動産のプロである私どもの強みです。

―不動産のリスクマネージメントについてお聞かせください。

小室　最近は大規模な自然災害が増えていて、管理の行き届いていない不動産は予期せぬ事故を招くリスクがあり、所有者責任を問われます。不動産の現在の状態を調査し、有効活用できないか、売却した方がよいかなど、定期的に見直すことが大事です。東急リバブルには複数の不動産をまとめて買い取るサービスもありますので、遊休不動産もご相談ください。

松本　長期目線で工場移転、本社移転を考える必要があると思います。保険でリスクをミニマイズすることも大事。リスクヘッジということで保険も検討材料に入ると考えます。